# しずおかフィナンシャルグループ（5831） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5831/disclosure/20260619574422
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5831

## 何が変わったか

役員・執行役員など53名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式108,301株を処分することを決議した。払込金額は1株3,115円で、会社への現金調達ではなく、金銭報酬債権の現物出資によって行う。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。また、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式108,301株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,115円
- 発行価額の総額: 337,357,615円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額337,357,615円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,115円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日から、対象取締役等の退任又は退職後最初に到来する7月1日の直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 処分期日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで継続して対象取締役等の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了・死亡・その他正当な事由による退任又は退職の場合は、在職期間に応じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点の直後において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合にも、一定の条件に該当する株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役4名・9,570株、当社の取締役を兼務しない執行役員5名・8,850株、当社子会社等の取締役33名・55,381株、当社子会社等の取締役を兼務しない執行役員16名・34,500株。列挙上の合計58名、実人数53名。
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計337,357,615円（うち当社の対象取締役分29,810,550円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分対象は「当社普通株式108,301株」で、開示の表題および本文は「自己株式の処分」としている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を第何回発行とする記載や直近のエクイティ・ファイナンスの記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした報酬制度」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭報酬債権合計337,357,615円」「処分総額337,357,615円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「割当予定先である対象取締役等53名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権…普通株式108,301株を付与」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役等53名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の子会社及び…孫会社…の取締役等についても…譲渡制限付株式報酬を支給」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月18日…普通株式の終値である3,115円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,115円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「処分対象は自己株式であり、行使価額・転換価額の記載はない。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退任又は退職後最初に到来する７月１日の直後の時点まで」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分…について決議」。」）