# しずおかフィナンシャルグループ（5831） 一般財団法人静岡ミライ共創財団の設立および財団の活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5831/disclosure/20260510521132
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5831

## 何が変わったか

地域の新規事業創出や人材育成を行う一般財団法人を設立し、その活動原資を配当で安定的に支援するため、自己株式400万株を信託銀行に第三者割当で処分することを決議しました。実施には2026年6月19日予定の株主総会特別決議の承認が必要です。

## 会社が挙げた理由

本財団の活動を継続的、安定的に支援し、地域の新規事業創出、地域課題解決、人材育成などを通じて地域経済・社会の発展と当社の企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 4,000,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1円
- 発行価額の総額: 4,000,000円
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"4,000,000円","差引手取概算額":"4,000,000円"}
- 発行諸費用の概算額: 0円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年9月1日から同月末日まで（具体的な日付は関係手続の進捗に応じ決定）
- 割当予定先: {"名称":"株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行株式会社を委託者とする再信託受託者）","株数":"4,000,000株"}
- 割当予定先の保有方針: 本信託契約に基づき処分株式を保有し、配当を原資とした信託収益を本財団に交付する。信託終了時には信託財産を受益者に現状有姿のまま交付する。払込期日から2年間に譲渡した場合の報告義務があり、信託期間は2年経過後も延長され保有継続予定。議決権は信託期間を通じて行使しない。
- 希薄化率: 0.69％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"580,129,069株","revised_forecast":"580,129,069株（自己株式処分のため発行済株式総数は増加しない）","change":"0株","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 本財団の活動原資の安定的確保を目的とし、短期的な株式売却を想定していないこと等を踏まえ、1株当たり1円とすることが合理的と判断。有利発行に該当。基準終値・平均株価およびディスカウント率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 信託期間2年（予定）。2年経過後も延長され保有継続予定。
- 譲渡制限の解除条件: not_applicable
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。別途、株主総会特別決議による承認を条件とする。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 該当ありません
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 軽微であると認識しておりますが、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月12日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年11月7日付…検討開始することをお知らせしていた」「自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」「発行済株式総数580,129,069株に対し、0.69％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数580,129,069株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況　該当ありません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資本提携（原文: 「「本財団の活動を継続的、安定的に支援することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額4,000,000円」「差引手取概算額4,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途と金額のみ（原文: 「「本スキームの構築に必要な諸費用への充当を予定」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行株式会社を委託者とする再信託受託者）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「信託業務における豊富な実績・経験を有する三井住友信託銀行株式会社が最適」「信託事務…信託財産の保管・決済」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「信託財産である金銭をもって払込み」「反社会的勢力とは一切関係のないこと…問題がないことを確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「財団の活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「処分価額については…1株当たり1円」「有利発行に該当」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本信託は…処分株式を保有する予定」「信託期間は…2年間の経過後も延長され…保有も継続される予定」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「本財団の活動支援を目的」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年6月19日開催予定…定時株主総会における特別決議による承認を条件」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今後の当社業績に与える影響につきましては、軽微であると認識」」）