# しずおかフィナンシャルグループ（5831） 従業員向けインセンティブ・プラン（RS信託）に係る自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5831/disclosure/20260331593507
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5831

## 何が変わったか

従業員向けRS信託に対し、当社の自己株式55万株を1株2,637.5円で処分することを決議した。従業員への株式報酬制度を一部変更したうえで継続するための処分である。

## 会社が挙げた理由

従業員の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的には当社の企業価値向上につなげるため。また、延長した信託期間中に従業員へ交付すると見込まれる株式数に相当するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式の処分（従業員向けインセンティブ・プラン（RS信託））
- 発行・処分する株式数: 自己株式 550,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,637.5円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月19日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.09％（2025年12月31日現在の発行済株式総数580,129,069株に対して）、総議決権個数に対して0.10％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"580,129,069株（2025年12月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月30日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値2,637.5円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社及び子会社の従業員。人数・割当株数の区分別内訳はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社監査等委員会（4名、うち3名は社外取締役）が、処分価額の算定根拠は合理的で、処分予定先に特に有利な処分価額に該当せず適法である旨の意見を表明。信託管理人は当社及び当社役員から独立した第三者。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プラン（RS信託）に係る自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、取締役会において、株式報酬として自己株式の処分を行うことについて本日決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて本日決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.09％」「本制度は従業員の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的には当社の企業価値向上に繋がるもの」「流通市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年12月31日現在の発行済株式総数580,129,069株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月26日付『従業員向けインセンティブ・プラン（RS信託）の導入…』」「本制度を一部変更の上、継続する」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プラン（RS信託）」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額1,450,625,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本自己株式処分は…本信託…に対して行う」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び子会社の従業員を対象とする」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式交付規程に基づき…従業員に交付すると見込まれる株式数に相当」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月30日…終値である2,637.5円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,637.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社監査等委員会…が、処分価額の算定根拠は合理的なものであり…適法である旨の意見を表明」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）