# いよぎんホールディングス（5830） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5830/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5830 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDDI.pdf ## 要点 当中間連結会計期間においては、当社グループの事業内容・主要な関係会社に重要な変更はありませんでした。また、愛媛銀行との経営統合（株式交換、完全子会社化）に向けた基本合意および統合準備委員会設置などの計画が記載されています。 ## 事業 いよぎんホールディングスは、銀行を主軸とする持株会社で、連結子会社として株式会社伊予銀行（いよぎん銀行）およびいよぎんリース株式会社などの金融サービス事業を展開しています。事業は銀行業を中心とし、リース業をはじめとする金融サービスを提供しています。国内市場を主たる市場として、関係会社の異動はなく、事業内容に大きな変更はないとされています。2026年7月24日に、株式会社愛媛銀行との経営統合に向けた基本合意を決議し、両社間で基本合意書を締結しました。統合の形態として、本株式交換を通じていよぎんホールディングスを完全親会社、愛媛銀行を完全子会社とする予定で、愛媛銀行の株式は株式交換効力発生日に先立ち東京証券取引所の上場廃止となる予定です。統合後は「シングルプラットフォーム マルチブランド」体制の採用を予定しています。今後のスケジュールは、2026年12月頃 本件最終契約および株式交換契約の締結、2027年2月頃 愛媛銀行臨時株主総会、2027年4月1日を株式交換効力発生日とする予定です。なお、本経営統合の実行には関係当局の許認可の取得が前提となります。 ## 数字 - 設備投資: 18億円 - フリーキャッシュフロー: 1,633億円 - 従業員数: 3,098人 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 1,269億円 / 営業利益 548億円 - リース業 / 売上高 105億円 / 営業利益 3億円 - その他 / 売上高 1,373億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-11）で、愛媛銀行との経営統合（株式交換）に関する方針・スケジュールと、統合後の「シングルプラットフォーム マルチブランド」体制、統合準備委員会の設置予定が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 愛媛銀行との株式交換統合 - + シングルPFマルチブランド体制 - + 統合準備委員会の設置 ### 外部エクスポージャー 2026-11-11提出書類で、既存の「中東情勢等地政学リスクの高まり」に再言及があったほか、統合実行に必要な当局許認可および上場廃止等の制度対応、国内外部環境（個人消費下支えと愛媛県企業負担増）に関する新たな外部エクスポージャーの記載が追加された。 - + 当局許認可と上場廃止制度対応 - + 個人消費下支えと企業負担増 ### 資本配分 本提出書類では、愛媛銀行との株式交換を通じた経営統合（完全子会社化）に関する基本合意と今後のスケジュールが新たに記載された。あわせて、普通株式の配当（2026年11月6日決議、1株当たり40円）と、有形固定資産の取得による支出（1,783百万円）、および自己株式取得・処分ならびに株式報酬信託に係る取扱いが確認できたため、既存エントリに追記した。 - + 愛媛銀行との経営統合 ### ケイパビリティ構築 2026年11月11日提出書類では、既存エントリである「信託を用いた株式報酬制度」に言及があり、新たに愛媛銀行との経営統合（株式交換・完全子会社化）、統合準備委員会の設置、統合後の「シングルプラットフォーム マルチブランド」体制採用方針が明示されたため、関連する能力構築項目を新規追加した。 - + 愛媛銀行との経営統合 - + 統合準備委員会の設置 - + シングルプラットフォーム多ブランド ### 規制ポジショニング 2026-11-11提出書類にて、株式会社愛媛銀行との経営統合（株式交換・上場廃止予定）および統合準備委員会設置、ならびに統合実行に必要な関係当局の許認可取得が新たに記載されたため、関連する規制・構造的ポジショニングを3件追加する。既存11件については本書類からの追加言及が確認できないため更新は行わない。 - + 愛媛銀行との経営統合 - + 統合準備委員会の設置 - + 経営統合に係る許認可取得 ## 会社自身の言葉 ### 愛媛銀行との経営統合：基本合意・形態・スケジュール - 「2026年7月24日に、株式会社愛媛銀行との経営統合に向けた基本合意を決議し、両社間で基本合意書を締結しました。統合の形態として、本株式交換を通じていよぎんホールディングスを完全親会社、愛媛銀行を完全子会社とする予定で、愛媛銀行の株式は株式交換効力発生日に先立ち東京証券取引所の上場廃止となる予定です。統合後は「シングルプラットフォーム マルチブランド」体制の採用を予定しています。今後のスケジュールは、2026年12月頃 本件最終契約および株式交換契約の締結、2027年2月頃 愛媛銀行臨時株主総会、2027年4月1日を株式交換効力発生日とする予定です。なお、本経営統合の実行には関係当局の許認可の取得が前提となります。」 — 経営統合の基本合意、株式交換による完全親子会社化、上場廃止予定、スケジュール、統合後方針を説明。 - 「2026年7月24日に、株式会社愛媛銀行との経営統合に向けた基本合意を決議し、両社間で基本合意書を締結しました。統合の形態として、本株式交換を通じていよぎんホールディングスを完全親会社、愛媛銀行を完全子会社とする予定で、愛媛銀行の株式は株式交換効力発生日に先立ち東京証券取引所の上場廃止となる予定です。」 — 経営統合の基本合意と株式交換による完全親子会社化、上場廃止予定を説明。 - 「・2026年7月24日開催の取締役会で基本合意を決議し、株式交換を含む経営統合を進める方針。2026年12月頃、本件最終契約および株式交換契約の締結を予定。2027年2月頃、愛媛銀行臨時株主総会を予定。2027年4月1日を株式交換効力日とする予定。両社は、統合後に「シングルプラットフォーム マルチブランド」体制を採用する予定。」 — 取締役会決議、最終契約・株式交換契約、臨時株主総会、効力日、統合後体制の採用予定を時系列で示す。 - 「2026年7月24日に、株式会社愛媛銀行との経営統合に向けた基本合意を決議し、両社間で基本合意書を締結しました。」 — 経営統合に向けた基本合意決議と基本合意書締結を説明。 ### 経営統合の前提条件：許認可等 - 「なお、本経営統合の実行には関係当局の許認可の取得が前提となります。」 — 統合実行に関し、関係当局の許認可取得が前提である旨を記載。 - 「関係当局の許認可等が必要である旨が記載されており、統合実行には許認可の取得が前提です。また、本経営統合は東京証券取引所の制度（上場廃止等）に関する影響も想定されています。」 — 許認可等の必要性と、上場廃止等の制度面の影響も想定される旨。 - 「本経営統合の実行には関係当局の許認可の取得が前提です。」 — 統合実行には関係当局の許認可取得が前提である旨。 ### 統合後の運営方針：シングルプラットフォーム・マルチブランド - 「統合後は「シングルプラットフォーム マルチブランド」体制を採用する予定です。」 — 統合後に「シングルプラットフォーム マルチブランド」体制を採用予定。 - 「両社は、統合後に「シングルプラットフォーム マルチブランド」体制を採用する予定。」 — 統合後に「シングルプラットフォーム マルチブランド」体制を採用予定。 - 「統合後は「シングルプラットフォーム マルチブランド」体制の採用を予定しています。」 — 統合後の「シングルプラットフォーム マルチブランド」体制採用予定。 ### 統合準備委員会の設置 - 「・愛媛銀行との統合準備を目的とする統合準備委員会を設置する予定。共同委員長は当社代表取合／Ehime Bank代表取締役頭取。」 — 統合準備のための統合準備委員会設置予定と共同委員長（当社・愛媛銀行）を示す。 - 「統合準備委員会を設置する予定。共同委員長は当社代表取合／Ehime Bank代表取締役頭取。」 — 統合準備委員会の設置予定と共同委員長（当社・愛媛銀行）を記載。 ### 経営環境・投資・配当・信託等（経営統合以外も含む補足） - 「2026年11月6日決議により、普通株式の配当金総額11,436百万円、1株当たり配当額40.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月10日。」 — 普通株式配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日）を示す。 - 「有形固定資産の取得による支出（投資活動の内訳）として、当中間連結会計期間は1,783百万円。」 — 有形固定資産の取得による支出として投資額（1,783百万円）を記載。 - 「中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりが、景気環境の下押し要因として言及されています。」 — 中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりが景気の下押し要因になる旨。 - 「国内経済環境として、雇用・所得環境の改善や実質賃金のプラス転換による購買力の改善が個人消費を下支えするとの見方が示されています。愛媛県経済について、賃上げ・雇用環境改善は進んでいるものの、継続的な人件費増加、仕入価格・エネルギーコストの高止まりにより企業負担が増加しているとの指摘があります。」 — 国内・愛媛県の景況について、雇用・所得改善とコスト増による企業負担増などの見方を記載。 - 「自己株式取得・処分の実施状況、期中の株式報酬信託に係る配当金の取扱い等も併記。」 — 自己株式取得・処分の状況や、株式報酬信託に係る配当金の取扱いに言及。 - 「・信託を用いた株式報酬制度の導入（当社および伊予銀行の従業員向け）についての取組みが記載されています。」 — 信託を用いた株式報酬制度の導入（当社・伊予銀行の従業員向け）を記載。