# いよぎんホールディングス（5830） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5830/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5830 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBIB.pdf ## 要点 本書類は、2025年4月1日から2026年3月31日までの事業年度について、主要な経営指標の推移、財務状況、サステナビリティやリスク管理、人財・投資等の方針と取組、主要な数値目標の進捗を記載した年次の報告書です。なお、重要な新規の動きとして、2025年10月1日付で「株式会社いしづち事業再生債権回収」を新規設立し、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。 ## 事業 本報告書は、5820コードの上場企業（提出日：2026-06-16、有価証券報告書（年次））の事業活動の現況を、事業内容・組織構成・市場環境・将来方針等の具体的事実として記録するものである。 ## 数字 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: 79億円 - 従業員数: 3,098人 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 2,428億円 / 営業利益 981億円 - リース業 / 売上高 218億円 / 営業利益 5億円 - その他 / 売上高 446億円 / 営業利益 380億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 海外拠点として「シンガポール支店」の記載が新たに確認されたためdistribution_channelを追加し、法規制対応として「AMLシステム」が言及されたため既存のAML基盤エントリに言及追記を行った。 - + シンガポール支店 ### 戦略的賭け 2026-06-16提出の報告書により、既存の「DHDモデルによる顧客接点強化と事務効率化」「いよぎんデジタルソリューションズ設立によるデジタルソリューション提供」「店舗建替・改修投資（名古屋・福岡・本店南館等）」へ言及を追加し、新たに「いしづち事業再生債権回収の設立」を追加した。 - + いしづち事業再生債権回収の設立 ### 外部エクスポージャー 2026-06-16提出書類により、既存の規制（マネロン等）、気候変動リスク、為替リスク、燃料費高騰、人口減少・地域経済、サプライチェーン等の外部要因に関する記載を追加で追記した。また新たに「中東情勢等地政学リスクの高まり」を地政学リスクとして追加した。 - + 中東情勢等地政学リスクの高まり ### 製品 本書類では既存の主要金融サービス（預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、信用保証業務、クレジットカード業務、投資ファンドの運営業務、銀行業、リース業、情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務、証券業）に言及が再記載された。一方で、過年度正準リストに未収録だった「銀行事務代行業務」「債権管理回収業務」が事業の基本構成として明示されたため、新規追加した。 - + 銀行事務代行業務 - + 債権管理回収業務 ### 技術 本提出書類内で、法規制対応および気候関連開示に関わる具体的な技術・分析項目として「AMLシステム」「TCFDシナリオ分析」「Scope3投融資関連の排出算定」が明示されたため、新規エントリを追加します。 - + AMLシステム - + TCFDシナリオ分析 - + Scope3投融資関連の排出算定 ### 資本配分 2026年提出書類（2026-06-16）で、設備投資総額・設備投資内訳、研究開発投資額、配当（期末/中間、取締役会決議）、借用金残高、成長投資目標が更新・追記された。また、いしづち事業再生債権回収の新規設立（2025-10-01）に関する記載が新たに追加された。 - + いしづち事業再生債権回収の設立 - + 成長投資100億円目標 ### ケイパビリティ構築 本書類で、新規子会社の設立（いしづち事業再生債権回収）、TNFD関連の取組、TCFDに基づく情報開示の充実、人的資本拡充としての教育研修・ダイバーシティ推進、ならびにグループのコンプライアンス/リスク管理委員会等の設置が明示されたため、新規エントリを追加する。既存の4エントリはいずれも本書類内での明示言及が確認できないため更新は行わない。 - + いしづち事業再生債権回収の新設 - + TNFD Adopter登録 - + TCFD対応と情報開示 - + 教育研修・ダイバーシティ推進 - + グループリスク管理委員会体制 ### 規制ポジショニング 2026-06-16提出の報告書により、既存エントリであるマネーロンダリング対策、持株会社体制、監査等委員会設置会社の運営、グループ内部統制・リスク管理委員会体制、TCFDに基づく気候関連情報開示、脱炭素目標（Scope1・2削減とScope3算定・エンゲージメント）、人的資本KPIとエンゲージメント改善施策について言及を追記した。あわせて、2025年10月の「いしづち事業再生債権回収」の新規設立と、2026年1月の「TNFD Adopter登録」を新規エントリとして追加した。 - + いしづち事業再生債権回収の新設 - + TNFD Adopter登録 ## 会社自身の言葉 ### デジタル・投資（経営戦略・資本配分の方向性） - 「デジタル実装を基盤に「DHDモデル」のH（ヒューマン）を磨くことで、10年先を見据えた稼ぐ力の向上を目指す。事業ポートフォリオと人財ポートフォリオの再構築を中心とした「営業×人財」の構造改革を推進。」 — DHDモデル（H=ヒューマン）強化による「稼ぐ力」の向上と、営業×人財の構造改革を掲げる。 - 「総額約9,500百万円の設備投資（今期）を実施。投資先は伊予銀行本店他・店舗関連等。着手・完了の情報が併記されている。」 — 当連結会計年度の設備投資（総額約9,500百万円）と投資先、着手・完了の情報が示される。 - 「研究開発費: 6,635百万円」 — 研究開発費（6,635百万円）が記載される。 - 「成長投資100億円」 — 成長投資（100億円）が目標として示される。 - 「投資先は伊予銀行本店他・店舗関連等。」 — 投資先は伊予銀行本店他・店舗関連等である旨が示される。 ### サステナビリティ（TCFD/TNFD・気候・人的資本） - 「気候変動への対応として、ガバナンス体制、機会・リスクの特定、シナリオ分析、炭素関連資産の管理、TCFD開示の充実を実施。」 — 気候変動対応として、ガバナンス・機会/リスク・シナリオ分析・炭素関連資産管理・TCFD開示の充実を行う。 - 「重要なサステナビリティ施策として、TCFD対応・CO2排出量削減（Scope 1+2：2030年度CN達成、Scope 3投融資関連の排出算定等）、TNFDフォーラム参加・TNFD Adopter登録、従業員エンゲージメント・生産性の指標、CX指標、情報開示の透明性等を挙げている。」 — TCFD対応やCO2排出量削減、TNFDフォーラム参加・Adopter登録、エンゲージメント/生産性指標、CX指標、情報開示の透明性などを重要施策として挙げる。 - 「TCFD対応・CO2排出量削減（Scope 1+2：2030年度CN達成、Scope 3投融資関連の排出算定等）」 — TCFD対応・CO2排出量削減（Scope1+2のCN達成、Scope3投融資関連の排出算定等）を示す。 - 「グループはTCFD提言の枠組みに基づく情報開示を充実。」 — TCFD提言の枠組みに基づく情報開示を充実させる。 - 「グループはTCFD提言の枠組みに基づく情報開示を充実。気候変動への対応として、ガバナンス体制、機会・リスクの特定、シナリオ分析、炭素関連資産の管理、TCFD開示の充実を実施。」 — TCFD枠組みに基づく情報開示の充実に加え、ガバナンス体制等の気候変動対応を具体的に行う。 - 「TNFDフォーラムへの参画、TNFD Adopter登録（2026年1月）。」 — TNFDフォーラムへの参画およびTNFD Adopter登録（2026年1月）を行う。 - 「人的資本の拡充を重視し、従業員エンゲージメント、教育研修、ダイバーシティ推進などの施策を実施。」 — 人的資本の拡充（従業員エンゲージメント、教育研修、ダイバーシティ推進等）を重視する。 - 「TNFDフォーラムへの参画、TNFD Adopter登録（2026年1）。」 — TNFDフォーラム参画およびTNFD Adopter登録（2026年1月）。 - 「TCFD対応・CO2排出量削減（Scope 1+2：2030年度CN達成、Scope 3投融資関連の排出算定等）を掲げている。」 — TCFD対応・CO2排出量削減（Scope1+2のCN達成、Scope3投融資関連の排出算定等）を目標として示す。 ### ガバナンス・リスク管理（法令遵守/AML・外部要因・為替等） - 「グループ経営会議、グループコンプライアンス委員会、グループオペレーショナル・リスク管理委員会、グループ信用リスク管理委員会等を設置し、法令遵守・リスク管理体制の高度化を推進。」 — グループ経営会議等の委員会体制を整え、法令遵守・リスク管理の高度化を推進する。 - 「マネーロンダリング対策、拡散金融、制裁違反リスク」 — マネーロンダリング、拡散金融、制裁違反に係るリスクが示される。 - 「監査等委員会は常勤1名、監査等委員は社外取締役3名。取締役会は月次で開催、法令・定款に基づく事項・経営方針・戦略を決定。」 — 監査等委員会の構成（常勤1名・社外3名）と、取締役会の月次開催等が記載される。 - 「外貨建資産・負債・デリバティブ取引での為替リスクが記載され、ヘッジ（通貨スワップ等）を活用してリスクを低減している。」 — 外貨建資産・負債・デリバティブ取引の為替リスクに対し、ヘッジ（通貨スワップ等）で低減する。 - 「Basel III対応、IRRBB、AMLシステム等の法規制対応の動向・施策が記載されている。マネーロンダリング対策、拡散金融、制裁違反リスク、法令遵守の状況が挙げられている。」 — 法規制対応（Basel III、IRRBB、AMLシステム等）と、マネロン等の遵守リスクが示される。 - 「燃料費の高騰リスク」 — 燃料費の高騰リスクが挙げられる。 - 「人口減少・少子高齢化」 — 人口減少・少子高齢化がリスク要因として示される。 - 「サプライチェーンの安定性、パンデミック等のその他外部要因の影響認識」 — サプライチェーンの安定性やパンデミック等の外部要因の影響を認識している。 - 「中東情勢等地政学リスクの高まり」 — 中東情勢等の地政学リスクの高まりが記載される。 - 「Basel III対応、IRRBB、AMLシステム等の法規制対応」 — Basel III対応、IRRBB、AMLシステム等の法規制対応が示される。 ### 事業内容・組織（セグメント/子会社/新規設立/海外拠点） - 「事業セグメントは「銀行業」と「リース業」（その他を含むが、主には情報処理・証券分野等）で区分される。」 — 事業セグメントは「銀行業」と「リース業」で区分される。 - 「2025年10月1日付で、いしづち事業再生債権回収を新規設立。」 — いしづち事業再生債権回収を（2025年10月1日付）で新規設立した。 - 「2025年10月1日付で、いしづち事業再生債権回収の新規設立。」 — いしづち事業再生債権回収の新規設立（2025年10月1日付）が記載される。 - 「連結子会社には、いよぎんリース株式会社（リース業）、その他の連結子会社として銀行事務代行業務、信用保証業務、債権管理回収業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務等を行う企業がある。」 — 連結子会社で、リース業や銀行事務代行・信用保証・債権管理回収等の業務を行うことが示される。 - 「なお、2022年10月3日付で伊予銀行が同社を完全子会社化している。」 — 伊予銀行が2022年10月3日付で当該会社を完全子会社化している。 - 「2025年10月1日付で、いしづち事業再生債権回収を新規設立。なお、2022年10月3日付で伊予銀行が同社を完全子会社化している。」 — いしづち事業再生債権回収の新規設立（2025年10月1日付）および完全子会社化（2022年10月3日付）が記載される。 - 「その他業務として、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等を展開。」 — その他業務として、情報処理受託・ソフトウェア開発業および証券業等を展開する。 - 「預金業務・貸出業務・有価証券投資業務・為替業務等を実施。」 — 預金業務・貸出業務・有価証券投資業務・為替業務等を行う。 - 「海外拠点としてシンガポール支店を有する。」 — 海外拠点としてシンガポール支店を有する。 - 「2022年10月 伊予銀行が単独株式移転により当社を設立、同行が完全子会社化」 — 2022年10月に伊予銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行が完全子会社化したことが示される。 ### 株主還元・財務数値（配当・借用金） - 「2026年5月8日開催の取締役会決議による配当金総額8,689百万円、1株当たり配当額30円（基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月6日）。」 — 取締役会決議による配当金総額・1株当たり配当額・基準日/効力発生日が示される。 - 「借用金は期末2025年3月末時点で693,330百万円、2026年3月末時点で694,497百万円。」 — 借用金残高（期末：2025年3月末、2026年3月末）が記載される。 - 「配当政策として、2024年度の期末配当30円、中間配当30円を合わせて年間60円。」 — 配当政策として、中間・期末の配当（年間60円）が示される。