# いよぎんホールディングス（5830） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5830/disclosure/20261105565269
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5830

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益が前年同期比15.0％増、経常利益が21.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益が8.0％増となった。また、通期業績予想を修正したが、配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などによる資金運用収益の増加、株式売却益の増加などによるその他経常収益の増加により経常収益が増加した。一方、国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":158709,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":67009,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":46681,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- １株当たり当期純利益: 162.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.5,"前期末":9.2}
- 総資産: {"value":9345541,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":885499,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-88286,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":251577,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22549,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1303831,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":298000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":115500,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"純利益":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}}
- 業績予想の修正: {"経常収益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":115500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":115500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":80000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"注記":"直近予想からの修正は有だが、修正前の数値は本短信に記載されていない"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":80,"change":20,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"銀行業":{"売上高":145627,"unit":"百万円","前年同期比_pct":15.1},"リース業":{"売上高":11649,"unit":"百万円","前年同期比_pct":13.1}}
- セグメント別利益: {"銀行業":{"セグメント利益":66223,"unit":"百万円","前年同期比_pct":20.8},"リース業":{"セグメント利益":372,"unit":"百万円","前年同期比_pct":28.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3892,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":10,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":13,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金取崩額","金額":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":55,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載されている。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","要旨":"当中間期における連結範囲の重要な変更は無"}
- 重要な後発事象: 当社と株式会社愛媛銀行が経営統合に向けた基本合意書を締結し、2027年4月1日を目処に株式交換を協議・検討している。必要な承認・許認可を前提とし、今後変更される可能性がある。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 313408831
- 期末自己株式数: 28889694
- 業績の増減要因: 国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などによる資金運用収益の増加、株式売却益の増加などによるその他経常収益の増加。国債等債券売却損の増加などによるその他業務費用の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期の経常収益は158,709百万円、通期予想は298,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄は『経常収益』『経常利益』『親会社株主に帰属する当期純利益』を記載し、『営業利益』は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常収益は15.0％増、経常利益は21.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益は8.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には経常収益と経常利益が記載され、営業利益は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が記載され、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は60.00円、2027年3月期予想は80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には四半期末・期末・年間配当金と配当予想修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の特別利益は15百万円、特別損失は65百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に『減損損失 10』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業のセグメント利益は66,223百万円、前年同期54,823百万円。リース業は372百万円、前年同期290百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、営業利益も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期中間期は9.5％、2026年3月期は9.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは△88,286百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などによる資金運用収益の増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経常収益の前年同期比増加額は20,705百万円、経常利益の増加額は11,766百万円と記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『中東情勢をはじめとする地政学リスク』『物価上昇および金融政策の正常化に伴う金利上昇』『仕入価格やエネルギーコストの高止まり』などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』『必要な関係当局の許認可等を得ることを前提』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年9月30日』で、経常収益158,709百万円、経常利益67,009百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢をはじめとする地政学リスク』『コスト高による影響』『国内における物価動向や金融環境の変化』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結子会社数は12社、前年同期18社と記載されている一方、表紙の連結範囲の重要な変更は『無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『株式会社愛媛銀行と経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、両社間で基本合意書を締結』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信および決算説明資料に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『貸出金（末残）6,151,149百万円』『預金等（末残）7,195,375百万円』『連結子会社数12社』などの記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、業績予想、経営統合などの記載はあるが、中期経営計画の目標進捗に関する記載はない。」）