# いよぎんホールディングス（5830） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5830/disclosure/20260806511538
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5830

## 何が変わったか

子会社の対象従業員が加入する従業員持株会に対し、譲渡制限付株式として自己株式を処分することを決議しました。最大で72,334株を処分する予定ですが、実際の株数は制度への同意者数に応じて後日確定します。

## 会社が挙げた理由

対象従業員に当社の企業価値向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有、従業員エンゲージメントおよびFinancial Well-Beingの向上を図る人的資本投資として、本制度を導入するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分（従業員持株会向け）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式72,334株（最大。実際の株式数は、本制度に同意する対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,679円
- 発行価額の総額: 266,116,786円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額266,116,786円（最大）、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月25日
- 割当予定先: いよぎんグループ従業員持株会（最大72,334株）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分および持株会からの引出しが制限される。譲渡制限解除後は通常持分または対象従業員名義の証券口座に振り替えられる。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.02％、総議決権個数に対して0.02％（最大株数ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"313,408,831株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値3,679円。終値平均からの乖離率は、1か月（2026年7月7日～2026年8月6日）が5.84％、3か月（2026年5月7日～2026年8月6日）が13.62％、6か月（2026年2月7日～2026年8月6日）が15.58％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年9月25日から2029年6月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が2026年9月25日から2027年3月31日まで継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。正当な事由による退会、非居住者となる場合、組織再編等の場合にも、契約所定の時点・範囲で解除する。
- 無償取得の事由: 対象従業員が譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社子会社のマネージャー・プロフェッショナル層の職位にある従業員（対象従業員）最大613名、1名につき118株。
- 株式報酬の総額: 対象従業員1名につき金銭債権434,122円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（社外取締役3名を含む4名）が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入することを決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式の希薄化規模は…0.02％」および「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり…市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数313,408,831株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「過去のエクイティ・ファイナンスに関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額266,116,786円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式インセンティブ」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「いよぎんグループ従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先である本持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「いよぎんグループ従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社のマネージャー・プロフェッショナル層の職位にある従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月6日…終値である3,679円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,679円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡…を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年9月25日…から2029年6月1日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「監査等委員会…は…特に有利な金額に該当せず、適法である旨の意見を表明」」）