# いよぎんホールディングス（5830） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5830/disclosure/20260806511485
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5830

## 何が変わったか

第1四半期は経常収益が前年同期比1.4％増となった一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益はともに21.0％減少した。また、第2四半期累計の業績予想を修正したが、修正前の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

国内金利の上昇や貸出金残高の増加により資金運用収益は増加したものの、株式売却益の減少等によりその他経常収益が減少した。さらに、その他業務費用の増加や、国内金利の上昇を踏まえた債券売却損の計上などにより、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":80832,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":34416,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24350,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- １株当たり当期純利益: 84.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"9.8%","前期末":"9.2%"}
- 総資産: {"value":9426645,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":923031,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":270000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":111000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"純利益":{"value":77000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"対象":"第2四半期（累計）","売上高":{"value":147500,"unit":"百万円"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":62000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":43000,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":60,"unit":"円"},"revised_forecast":{"value":80,"unit":"円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1951,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社愛媛銀行との経営統合に向けた基本合意書の締結および2027年4月1日を目処とする株式交換の協議・検討。また、普通株式を6,000,000株、取得価額総額150億円を上限として自己株式を取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 313,408,831株
- 期末自己株式数: 26,310,203株
- 業績の増減要因: 国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などにより資金運用収益が増加したものの、株式売却益の減少等によりその他経常収益が減少。その他業務費用が増加し、国内金利の上昇を踏まえた債券売却損も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「経常収益は第1四半期80,832百万円、通期予想270,000百万円、進捗率29.9％相当。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は前年同期比1.4％増、経常利益は同21.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21.0％減。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は60.00円、2027年3月期予想は合計80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失『固定資産処分損5百万円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「銀行業のセグメント利益は43,149百万円から33,841百万円、リース業は294百万円から227百万円に減少。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末9.8％、前連結会計年度末9.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などにより資金運用収益が増加』、『株式売却益の減少等によりその他経常収益が減少』、『その他業務費用が増加』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「経常収益の増減額1,124百万円、経常費用の増加額10,293百万円、資金利益の増加額3,323百万円、その他業務利益の減少額8,789百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『国内金利の上昇』、『株式売却益の減少』、『国内金利の上昇を踏まえた債券売却損』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2027年3月期第2四半期の連結業績予想を修正』、『2027年4月1日を目処に』、『変更する可能性があります』、『許認可等を得ることを前提』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2026年4月1日～2026年6月30日』、経常収益80,832百万円、経常利益34,416百万円、純利益24,350百万円。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』、『①以外の会計方針の変更：無』、『会計上の見積りの変更：無』、『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『株式会社愛媛銀行と経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意』、『普通株式の取得に係る事項について決議』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：無』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「預金等残高73,624億円、貸出金残高61,675億円、開示不良債権比率1.58％、店舗数などが記載されている。」）