# いよぎんホールディングス（5830） 株式会社いよぎんホールディングスと株式会社愛媛銀行の経営統合に関する基本合意について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5830/disclosure/20260724598800
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5830

## 何が変わったか

いよぎんホールディングスを完全親会社、愛媛銀行を完全子会社とする株式交換に向け、両社が基本合意書を締結した。株式交換比率や統合後の商号・役員構成は今後決定し、2027年4月1日の株式交換効力発生を目指す。

## 会社が挙げた理由

人口・事業所数の減少や金融業界の競争激化、事業承継・脱炭素化・デジタル化などへの対応を背景に、両社の経営基盤を強固にし、金融仲介機能を強化するとともに、持続可能なビジネスモデルを構築するため。両社のノウハウ、顧客基盤、システム、人財を組み合わせ、サービス拡充と経営効率化を進めることも理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 株式会社いよぎんホールディングス
- 対象会社の名称: 株式会社愛媛銀行
- 対象会社の事業内容: 銀行業
- 対象会社の所在地: 愛媛県松山市
- 対象会社の資本金: 21,367百万円
- 対象会社の設立年月日: 1943 年 3 月 20 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 7,212百万円（2026年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 144,419百万円（2026年3月期、連結純資産）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（株式交換。株式交換比率は未定）
- 合併比率・株式交換比率: 未定。いよぎんホールディングスが完全親会社、愛媛銀行が完全子会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期連結業績に与える影響は現時点では軽微と見込む。業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに公表する。
- 取締役会決議日: 2026年7月24日
- 契約締結日: 2026年7月24日（基本合意書）
- 実行日・効力発生日: 2027年4月1日（予定、株式交換効力発生日）
- 価額算定の方法: デュー・ディリジェンスの結果および第三者算定機関による株式交換比率算定
- 第三者算定機関: not_disclosed（両社がそれぞれ起用する予定）
- 特別委員会: not_disclosed。統合準備委員会は設置
- 実行の前提条件: 愛媛銀行の株主総会の承認および本経営統合に必要な関係当局の許認可等の取得
- 取得後の経営体制: いよぎんホールディングスを完全親会社、愛媛銀行を完全子会社とする。統合後はシングルプラットフォーム・マルチブランドの2バンク体制を予定。持株会社の商号、役員構成、組織は今後決定し、商号変更議案を2027年6月開催予定の定時株主総会に上程する予定。チャネル最適化で創出した人財をコンサルティング、DX、新規事業等に配置し、育成・強化後に営業店へ再配置する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「いよぎんＨＤを完全親会社、愛媛銀行を完全子会社とする株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「愛媛銀行は、本株式交換によりいよぎんＨＤの完全子会社となります」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「いよぎんＨＤを完全親会社、愛媛銀行を完全子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「発行済株式総数　普通株式 313,408,831 株」「普通株式 39,426,777 株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地　愛媛県松山市南堀端町１番地」「愛媛県松山市勝山町２丁目１番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「愛媛銀行の株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「新グループの資産規模は12兆円を超え」「総資産（連結）12兆6,224億円」「従業員数（連結）4,448人」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本経営統合が両社の2027年3月期連結業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期連結業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想を変更すべき事象が生じた場合には、速やかに公表いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日それぞれの取締役会において…基本合意することを決議し、両社間で基本合意書を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「いよぎんＨＤを完全親会社、愛媛銀行を完全子会社とする株式交換」「株式交換比率は…本件最終契約締結までに決定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式交換比率算定の結果等を踏まえて」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「株式交換方式により実施」「株式交換比率は…決定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式交換比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果…を踏まえて、本件最終契約締結までに決定いたします」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「いよぎんHD「コード番号 5830 東証プライム市場」、愛媛銀行「コード番号 8541 東証プライム市場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係　該当ありません」「人的関係　該当ありません」「取引関係　通常生じる銀行間取引以外はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「（２）直近3年間の業績概要」「株式会社愛媛銀行　2024年3月期　2025年3月期　2026年3月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益　5,055　5,715　7,212」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　銀行業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営基盤をより強固なものとし、金融仲介機能を強化」「経営資源の共有・統一化を通じた経営効率の向上」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事務・システムの統合や商品サービスの統一化」「育成された人財の一部を営業店担当者として再配置」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後両社で継続的な協議・検討を進める過程で変更する可能性があります」「リスクや不確実性を内包するものです」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2027年4月1日（予定）　株式交換効力発生日」「上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更になる場合」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「株式交換比率は…本件最終契約締結までに決定いたします」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「愛媛銀行の株主総会の承認および本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式交換比率算定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する具体的な記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「シングルプラットフォームマルチブランド体制の採用を予定」「持株会社の商号や役員構成、組織等につきましては、今後、両社で協議の上、決定」」）