# いよぎんホールディングス（5830） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5830/disclosure/20260430515254
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5830

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が前期比14.8％増、経常利益が32.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益が39.3％増となった。2027年3月期は年間配当を前期実績の60円から80円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

国内金利の上昇や貸出金残高の増加により資金運用収益が増加し、外国国債や政策保有株式などの有価証券売却によりその他業務収益・その他経常収益が増加した。また、「基幹系システムの高度化推進に係る計画変更」に関する受取和解金60億円を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":266118,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":99206,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":74253,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3}
- １株当たり当期純利益: 253円96銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.2,"前期末":8.7}
- 総資産: {"value":9539812,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":877882,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-161022,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":238811,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34220,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1163091,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":270000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":111000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"純利益":{"value":77000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":80,"change":20,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":23.6,"2027年3月期予想":30.1}
- 株主還元方針: 2026年度までに総還元性向を50％以上とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7795,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":207,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"受取和解金","value":6000,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":451,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":207,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 313408831
- 期末自己株式数: 25277909
- 業績の増減要因: 国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などによる資金運用収益の増加、外国国債や政策保有株式等の有価証券売却によるその他業務収益・その他経常収益の増加、その他業務費用の増加、基幹系システムの高度化推進に係る計画変更に関する受取和解金の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」とあり、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績表および業績予想表には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載され、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期は経常収益266,118百万円（14.8％増）、経常利益99,206百万円（32.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益74,253百万円（39.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には経常収益と経常利益が記載されているが、営業利益は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は99,206百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は74,253百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は60.00円、2027年3月期予想は80.00円。「前年度比1株当たり20円増配」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年度までに総還元性向を50％以上とする」ことを株主還元方針としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は6,009百万円（うち受取和解金6,000百万円）、特別損失は659百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 207」百万円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業のセグメント利益は98,160百万円（前期74,266百万円）、リース業は524百万円（前期570百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には経常収益経常利益率37.3％、自己資本当期純利益率8.8％などが記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期の自己資本比率は9.2％、2025年3月期は8.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△161,022百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などにより資金運用収益が増加」「外国国債や政策保有株式等の有価証券を売却したことによりその他業務収益及びその他経常収益が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益の前年度比増加額342億30百万円、経常費用の増加額100億51百万円、経常利益の増加額241億79百万円、受取和解金60億円が記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や米国の通商政策」「中東情勢等地政学リスク」などの外部環境と、「貸出金残高の増加」「有価証券を売却」などの業績要因を併記。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、次のとおりとなりました」とする一方、「2027年3月期…を予想」「配当を…予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の期間と、経常収益266,118百万円、経常利益99,206百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「中東情勢等地政学リスク」「エネルギー価格の上昇」「サプライチェーンの混乱」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金（末残）6,164,420百万円」「預金等（末残）7,298,342百万円」「個人ローン残高1,224,246百万円」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度中期経営計画の資本政策において『2026年度までに総還元性向を50％以上とする』」と記載。」）