# 平河ヒューテック（5821） 簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5821/disclosure/20261104564183
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5821

## 何が変わったか

当社は、連結子会社である吉野川電線株式会社の株主に当社株式を交付する株式交換を行い、同社を完全子会社化する。これにより、吉野川電線の少数株主が保有する株式を取得し、当社の議決権所有割合を78.69％から100％にする予定。

## 会社が挙げた理由

両社の経営資源・技術力を一体的かつ機動的に活用し、意思決定の迅速化、技術開発・営業活動の連携強化、グループ経営の効率化を図るため。これにより、FA市場や次世代IoT市場での売上拡大と新製品の開発・投入を進め、企業価値の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 吉野川電線株式会社
- 対象会社の名称: 吉野川電線株式会社
- 対象会社の事業内容: ロボットケーブル製造、電力用その他ケーブル・電線製造及びガス機器製造
- 対象会社の所在地: 香川県高松市
- 対象会社の資本金: 404 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1948 年 7 月 31 日
- 対象会社の売上高: 3,143 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 275 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 親会社株主に帰属する当期純利益 220 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 4,945 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（当社の普通株式244,186株を予定。既存の自己株式を充当し、新株式の発行は行わない予定）
- 合併比率・株式交換比率: 吉野川電線株式1株に対して当社普通株式428.397株。平河ヒューテック株式会社が株式交換完全親会社、吉野川電線株式会社が株式交換完全子会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 吉野川電線の発行済株式の全部（当社所有分を除く）。具体的な取得株式数・議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"78.69%","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 当社が所有する自己株式244,186株を交付株式に充当予定。新株式の発行は行わない予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式交換が当社の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 4 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 4 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月 21 日（予定）
- 価額算定の方法: 当社株式は市場価格を参考に算定。吉野川電線株式はディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）及び類似上場会社法
- 第三者算定機関: 株式会社青山トラスト会計社
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 吉野川電線の株主総会決議（2026年11月20日予定）。当社は会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換のため、株主総会承認を経ない
- 取得後の経営体制: 本株式交換後、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はない。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である吉野川電線株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「吉野川電線を当社の完全子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「吉野川電線を当社の完全子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「大株主欄に「平河ヒューテック株式会社 78.69%」、目的欄に「完全子会社とする」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「東京都港区芝四丁目17番5号」、吉野川電線所在地「香川県高松市小村町331番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「吉野川電線が非公開会社であり、市場株価が存在しない」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本株式交換が当社の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式交換が当社の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本株式交換が当社の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催された両社の取締役会において決議し、本日両社の間で本株式交換に係る株式交換契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本株式交換により交付する当社株式数」「当社の普通株式：244,186株（予定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社及び吉野川電線から独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に対して…株式の価値の算定を依頼」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「当社が所有する自己株式244,186株を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、吉野川電線株式1株に対して、当社の普通株式428.397株を割当交付」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が所有する自己株式244,186株を充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「吉野川電線が非公開会社であり、市場株価が存在しない」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である吉野川電線株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績 2026年3月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年3月期の営業利益「275 百万円」、経常利益「308 百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「220 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ロボットケーブル製造、電力用その他ケーブル・電線製造及びガス機器製造」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「意思決定の迅速化、技術開発及び営業活動における連携の強化並びにグループ経営の効率化を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の経営資源及び技術力をこれまで以上に一体的かつ機動的に活用」「技術開発及び営業活動における連携の強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式交換に係る割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合…変更されることがあります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株主総会決議日（吉野川電線）2026年11月20日（予定）」「株式交換効力発生日 2026年12月21日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当社は、吉野川電線株式1株に対して…428.397株を割当交付」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主総会決議日（吉野川電線）2026年11月20日（予定）」「当社は、株式交換契約承認の株主総会を経ずに本株式交換を行います」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社及び吉野川電線から独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません」」）