# 平河ヒューテック（5821） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5821/disclosure/20260626582268
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/5821

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式11,900株を取締役、執行役員および子会社取締役の計16名に処分することを決議した。株式には、役職員としての在任・在職などを条件とする譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各付与対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式11,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,785円
- 発行価額の総額: 45,041,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額45,041,500円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年7月24日から、当社または当社子会社の所定の役職を退任・退職した直後の時点まで、または対象執行役員については2031年7月31日まで譲渡制限が付される。一定の事由により譲渡制限が解除されない株式は会社が無償取得する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,785円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役等向け：2026年7月24日から所定の役職を退任・退職した直後まで。対象執行役員向け：2026年7月24日から2031年7月31日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等は、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前まで継続して所定の地位にあること。対象執行役員は、譲渡制限期間中継続して所定の地位にあること。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）3名・3,000株、当社の取締役を兼務しない執行役員6名・6,000株、当社子会社の取締役7名・2,900株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計45,041,500円。対象取締役に対する報酬総額の上限は年額72百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月27日開催の第84回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬上限等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による2027年3月期の業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今回は…普通株式11,900株を付与することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年5月21日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計45,041,500円」「処分総額45,041,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…執行役員」「当社子会社の取締役」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…付与対象者の更なるモチベーションの向上を目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である付与対象者16名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役…並びに当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月25日…普通株式の終値である3,785円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,785円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡…担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「所定の地位を退任又は退職した直後の時点まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年6月27日開催の第84回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）