# 安定収益と持続的成長を可能にする事業・営業基盤の拡充｜三ッ星（5820）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。」 — 今後の経営上の重要課題として明示されている。 (https://komori.app/company/5820/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 既存の経営課題に重要な変更がないと明記されている。 (https://komori.app/company/5820/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 対処すべき課題に重要な変更がないと明記され、既存の安定収益・持続的成長に向けた課題が継続している。 (https://komori.app/company/5820/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 対処すべき課題に重要な変更がないと明記され、安定収益・持続的成長に向けた既存課題が継続している。 (https://komori.app/company/5820/filing/2016-q3)
- FY2017 その他 「当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。売上高経常利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指しております。」 — 安定収益・持続的成長という既存目標に加え、売上高経常利益率とROEを重要指標として明示した。 (https://komori.app/company/5820/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 対処すべき課題に重要な変更がないと記載され、安定収益・持続的成長に向けた既存課題が継続している。 (https://komori.app/company/5820/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 対処すべき課題に重要な変更がないと記載され、安定収益・持続的成長に向けた既存課題が継続している。 (https://komori.app/company/5820/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 対処すべき課題について重要な変更がないと明記され、安定収益・持続的成長に向けた既存課題が継続している。 (https://komori.app/company/5820/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。」 — 安定収益と持続的成長に向けた事業基盤・営業基盤の拡充を、引き続き重要課題としている。 (https://komori.app/company/5820/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 対処すべき課題に重要な変更がないと明記され、安定収益・持続的成長に向けた既存課題が継続している。 (https://komori.app/company/5820/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 対処すべき課題について重要な変更がないと記載され、安定収益・持続的成長に向けた既存課題が継続している。 (https://komori.app/company/5820/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 対処すべき課題に重要な変更がないと記載され、安定収益・持続的成長に向けた既存課題が継続している。 (https://komori.app/company/5820/filing/2018-q3)
- FY2019 その他 「具体的には、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上、連結売上高経常利益率3.5％以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。当連結会計年度におきましては、ＲＯＥは11.3％（前期比1.3ポイント増）となりましたが、連結売上高経常利益率につきましては、原材料価格の高騰や高付加価値製品の伸び悩み原因となり、3.3％（前期比0.4ポイント減）となりました。」 — 中長期目標をROE8.0％以上、連結売上高経常利益率3.5％以上と明示した。ROEは11.3％で目標を上回った一方、売上高経常利益率は3.3％で目標を下回った。 (https://komori.app/company/5820/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 その他 「その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,308百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は120百万円（前年同期比28.2％減）、経常利益118百万円（前年同期比28.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（前年同期比15.8％減）となりました。」 — 安定収益・持続的成長を掲げる中、当第2四半期累計期間は減収・営業減益・経常減益・純利益減となった。 (https://komori.app/company/5820/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 対処すべき課題に重要な変更はなく、安定収益・持続的成長に向けた既存課題が継続している。 (https://komori.app/company/5820/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「具体的には、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上、連結売上高経常利益率3.5％以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。当連結会計年度におきましては、ＲＯＥは3.3％（前期比8.0ポイント減）となりましたが、連結売上高経常利益率につきましては、原材料価格の高騰や高付加価値製品の伸び悩み原因となり、2.5％（前期比0.8ポイント減）となりました。」 — ROE8.0％以上、連結売上高経常利益率3.5％以上という目標を維持しているが、当年度実績はそれぞれ3.3％、2.5％となり、前年度より目標との差が拡大した。 (https://komori.app/company/5820/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「三ッ星グループ全体が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図る一方で、生産性の向上に取り組み、ムリ・ムダ・ムラの排除を推進した結果、第１四半期連結累計期間においては黒字を確保することが出来ました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,744百万円（前年同期比18.4％減）、営業利益は15百万円（前年同期比74.7％減）、経常利益46百万円（前年同期比24.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（前年同期比27.4％減）となりました。」 — 安定収益・持続的成長を目指す中、新型コロナウイルス感染症の影響で減収・減益となった。一方、生産性向上やムリ・ムダ・ムラの排除に取り組み、第1四半期は黒字を確保したと記載している。 (https://komori.app/company/5820/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当社グループにおきましても、従業員の健康や安全の確保等、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底し、生産量・販売量に合わせた企業活動に努めましたが、当社グループに関連する設備投資や公共投資、住宅建設関連の市場の落ち込みを受け、厳しい事業環境となりました。」 — 安定収益・持続的成長を目指す中、設備投資・公共投資・住宅建設関連市場の落ち込みにより厳しい環境が続いた。第2四半期累計では売上高が前年同期比17.9％減、営業利益が32.3％減となった一方、黒字は確保した。 (https://komori.app/company/5820/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 既存の安定収益・持続的成長に向けた課題について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/5820/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上、連結売上高経常利益率3.5％以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。
目標指標　目標値
連結自己資本利益率　5.0％以上
連結売上高経常利益率　4.0％以上
ＥＢＩＴＤＡ　500,000千円以上」 — 中長期目標としてROE8.0％以上・売上高経常利益率3.5％以上を記載する一方、達成状況の表ではROE5.0％以上、売上高経常利益率4.0％以上、EBITDA5億円以上を目標値として示している。目標値の追加と、同一 filing 内での記載値の相違がある。 (https://komori.app/company/5820/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 優先的に対処すべき課題について重要な変更がないと記載され、既存の安定収益・持続的成長に向けた課題が継続している。 (https://komori.app/company/5820/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 優先的に対処すべき課題について重要な変更がないと記載され、安定収益・持続的成長に向けた既存課題が継続している。 (https://komori.app/company/5820/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 優先的に対処すべき課題について重要な変更がないと記載され、安定収益・持続的成長に向けた既存課題が継続している。 (https://komori.app/company/5820/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「具体的には、連結自己資本利益率(ＲＯＥ)8.0%以上、連結売上高経常利益率4.0%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。」 — ROE目標を8.0％以上、売上高経常利益率目標を4.0％以上として明示し、SDROEを新たな管理指標として活用した。当年度実績はROE4.6％、売上高経常利益率3.3％で目標未達だった一方、EBITDAは533,569千円となり、目標500,000千円以上を上回った。 (https://komori.app/company/5820/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「このような状況の中、当社グループにおきましては、ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を経営方針の中核に据え、４Ｓ（新）運動（新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進）を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。」 — ESGを中核に据え、4S運動を通じて中長期的・持続的な成長を目指す方針を継続している。 (https://komori.app/company/5820/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「このような状況の中、当社グループにおきましては、ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を経営方針の中核に据え、４Ｓ（新）運動（新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進）を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。」 — ESGを中核に据え、4S運動を通じて中長期的・持続的な成長を目指す方針を継続している。 (https://komori.app/company/5820/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題に重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/5820/filing/2022-q3)
- FY2023 後退 「当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結売上高経常利益率3.0%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。」 — 従来のROE8.0％以上や連結売上高経常利益率4.0％以上という記載から、当 filing では連結売上高経常利益率3.0％以上に目標指標を整理した。当年度実績は2.1％で、目標を下回った。 (https://komori.app/company/5820/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 既存の事業上・財務上の課題について重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/5820/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「このような状況の中、当社グループにおきましては、ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を経営方針の中核に据え、４Ｓ（新）運動（新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進）を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。また、原材料・サプライチェーンの見直しによるコストダウン、工場の生産性向上、品質の維持による生産力強化にも取り組んでおります。」 — ESG・4S運動を通じた中長期的・持続的成長と、コストダウン、生産性向上、品質維持による事業基盤強化を継続している。 (https://komori.app/company/5820/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「このような状況の中、当社グループにおきましては、経営方針としてＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を中核に据え、持続的な成長を実現するため経営資源の充実・強化を図っております。また、原材料・サプライチェーンの見直しによるコストダウン、工場の生産性向上、品質の維持による生産力強化にも取り組んでおり、加えて、適正な在庫管理を継続的に行うことで利益確保にも取り組んでおります。」 — ESGを中核とする持続的成長の方針と、コストダウン・生産性向上・品質維持による生産力強化を継続している。新たに適正な在庫管理を利益確保の手段として明示した。 (https://komori.app/company/5820/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「このような状況の中、当社グループにおきましては、ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を経営方針の中核に据え、４Ｓ（新）運動（新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進）を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。」 — ESGを中核に据え、4S運動を通じて中長期的・持続的な成長を目指す方針を継続している。 (https://komori.app/company/5820/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「具体的には、連結売上高経常利益率3.0%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。
当連結会計年度におきましては、連結売上高経常利益率は、エネルギー価格や原材料価格高騰の影響により、1.0％(前年同期比0.1ポイント減)となりました。今後につきましては、経営戦略の「４Ｓ（新）運動」を強力に推進し、経営目標の維持、向上ができるように取り組んでまいります。」 — 連結売上高経常利益率3.0％以上の中長期目標を維持しているが、実績は1.0％と前期の1.1％から低下し、目標未達が続いている。 (https://komori.app/company/5820/filing/2024-fy)
- 2026-04-24 初出 「今後の事業展開の多様化に対応する為、現行定款第２条（目的）につきまして事業目的を追加するものであります。」 — 定款変更案として、コンサルタント業、暗号資産、各種発電装置、電力売買・供給、電気工事、小型電池、賃貸・不動産、リサイクル、小売業、飲食業など、多数の事業目的の追加を初めて適時開示した。効力発生日は2026年6月23日を予定している。 (https://komori.app/company/5820/disclosure/20260424509760)
- 2026-05-12 実績引用 「ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を経営方針の中核に据え、４Ｓ（新）運動（新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進）を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。」 — ESGを中核とする持続的成長方針を再掲し、当期は売上高11,728百万円、営業利益355百万円、経常利益387百万円となった。 (https://komori.app/company/5820/disclosure/20260501516352)
- 2026-05-29 再掲 「今後の事業展開の多様化に対応する為、現行定款第２条（目的）につきまして事業目的を追加するものであります。」 — 事業目的の追加による事業展開の多様化を、定款変更議案として再掲している。 (https://komori.app/company/5820/disclosure/20260528551758)
- FY2026 達成 「当連結会計年度におきましては、連結売上高経常利益率は、原材料価格の高騰に伴い、販売における基準価格の見直しと価格転嫁に努めたことにより、3.3％(前年同期比1.9ポイント増)となりました。」 — 連結売上高経常利益率3.0％以上の中長期目標に対し、当年度実績は3.3％となり、前年度の1.4％から改善して目標値を上回った。 (https://komori.app/company/5820/filing/2025-fy)
- 2026-06-23 達成 「2026年６月23日 改 定」 — 2026年6月23日付で定款変更が実施され、追加された事業目的が定款に反映された。 (https://komori.app/company/5820/disclosure/20260616571816)
- 2026-09-10 前進 「非鉄金属リサイクル事業を当社グループの新たな収益基盤として確立するとともに、中長期的には銅を中心とした資源循環事業への展開につなげていくことが、当社グループの企業価値向上に資するものと判断いたしました。」 — 非鉄金属リサイクル事業を新たな収益基盤として確立し、既存事業との連携や資源循環事業への展開を目指す具体的な取り組みが示された。 (https://komori.app/company/5820/disclosure/20260908533196)
- 2026-09-10 前進 「当社グループは、新たに「リソースイノベーション事業部」を設け、非鉄金属リサイクル事業を開始いたします。」 — 定款上の事業目的の追加に続き、非鉄金属リサイクル事業を担当する新事業部の設置と事業開始が具体化した。事業開始は2026年10月下旬を予定している。 (https://komori.app/company/5820/disclosure/20260908533196)
- 2026-09-10 初出 「当社は、本株式交付及び株式取得により天進商事を子会社化するとともに、当社グループにおける新たな事業領域として「リソースイノベーション事業部」を設け、非鉄金属リサイクル事業を開始することといたしました。」 — 銅を中心とする非鉄金属スクラップの回収、輸出入及び販売を行う天進商事について、株式交付と現金対価による取得を組み合わせ、発行済株式の51％を取得して連結子会社化する計画を初めて開示した。中長期的には選別・加工、溶解・鋳造等への展開も検討しているが、具体的な設備投資額や実施時期は未定としている。 (https://komori.app/company/5820/disclosure/20260908533196)
- 2026-09-14 前進 「当社が本株式交付に際して譲り受ける天進商事の普通株式の数の下限を 918 株と定めており、仮に当社が本株式交付に際して下限である 918 株の天進商事の普通株式を譲り受けた場合、本効力発生日において、当社が保有する天進商事の議決権の数は、天進商事の総株主の議決権の数の 51%(小数点以下第二位四捨五入)を占めることになると見込まれます。」 — 2026年9月10日に初めて開示された天進商事の子会社化計画について、株式交付の下限918株、議決権比率51％、交付対価（当社普通株式173,300株および金150百万円）、申込期日2026年10月23日、効力発生日2026年10月26日を具体化した。 (https://komori.app/company/5820/disclosure/20260914535917)
- 2026-10-08 その他 「その後、株式譲渡契約の締結に向けて天進商事株式会社と協議を重ねた結果、本株式交付については陳紹年氏を対象から外すことといたしました。なお、当該変更に伴う本株式交付により交付する当社普通株式の総数に変更はありません。また、現金対価による株式取得については、辻恵美子氏が保有する株式のみを取得対象とすることとなりました。」 — 天進商事の51％取得、交付株式数173,300株、希薄化率3.87％などの取引枠組みは維持したまま、株式交付の対象者から陳紹年氏を外し、現金対価による取得対象を辻恵美子氏保有株式のみに訂正した。 (https://komori.app/company/5820/disclosure/20261007547427)