# 三ッ星（5820） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5820/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5820 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH40.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、事業内容や主要な関係会社で重要な変更はないとされています。加えて、取締役会決議後に天進商事株式会社を株式交付および現金を対価として株式の51%取得により子会社化することが進んでいます。 ## 事業 当中間連結会計期間を通じて、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もありませんでした。 当社グループは、電線関連事業、ポリマテック関連事業、電熱線関連事業を主軸として事業を展開しており、2026年9月末時点での売上高は7,440百万円、前年同期比33.7%増、営業利益は568百万円、前年同期比増益となりました。 セグメント別には、電線事業の売上高が5,544百万円（前年同期比42.1%増）、セグメント利益は572百万円（前年同期比311.2%増）、ポリマテックは売上高1,322百万円（前年同期比5.3%増、セグメント損失は-45百万円）、電熱線は売上高573百万円（前年同期比40.1%増）、セグメント利益は41百万円となりました。 LED関連商品の売上拡大にも取り組んでおり、下期にかけて明るい見通しとされています。 当中間連結会計期間を通じ、私たちは「顧客課題の解決と高付加価値の創出を通じて社会に貢献し、社員の成長と豊かさにつなげ、持続可能な社会の発展に寄与する」経営理念を掲げ、基盤事業の強化と事業ポートフォリオの変革を進め、ESGを意識した経営と業務効率の改善を図り、社会に貢献できる企業であり続けることを目指しています。 同時に、資本効率の向上と人的資本経営の強化を通じて新規顧客・新製品市場の開拓を推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 5億円 ## セグメント - ゴム電線 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 - プラスチック電線 / 売上高 2百万円 / 営業利益 -0百万円 - 電熱線 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 合計（Ⅰ期） / 売上高 6百万円 / 営業利益 0百万円 - ゴム電線 / 売上高 2百万円 / 営業利益 1百万円 - ポリマテック / 営業利益 -0百万円 - 電熱線 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 - Ⅱ期合計 / 売上高 7百万円 / 営業利益 1百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 天進商事（銅スクラップ回収・輸出入）の子会社化が、銅（電線用）の調達リスク/供給源に新たに影響し得るため、銅・ナフサ関連の言及追記と、新規に「銅スクラップ」「原油価格連動」「天進商事の銅スクラップ取引」等を追加。 - + 原油価格連動 - + 銅スクラップ - + 天進商事銅スクラップ取引 ### 戦略的賭け 最新提出書類（2026-11-13）では、天進商事株式会社の株式取得（51%）を通じた銅を中心とする非鉄金属スクラップ事業のグループ取り込みが新たに明示されたため新規エントリを追加した。あわせて、既存の「ESGを中核とする経営方針」についても「ESGを意識した経営」が記載されているため言及追記を行った。 - + 天進商事の株式取得によるスクラップ拡大 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出の中間報告書で、銅・原油/ナフサ等の市況、為替影響（特にフィリピン拠点）、中東情勢に関する地政学リスク、建設工事コスト上昇・労働者不足・工事遅延等の外部要因への言及が更新された。また、天進商事株式会社の51%株式取得による子会社化が新たに開示された。 - + 建設遅延を招くコスト・労務要因 - + 天進商事の子会社化 ### 製品 本書類（2026-11-13提出）では既存のコア製品区分（ゴム電線、プラスチック電線、押出成形品、機能樹脂品、電熱線、その他）とLED関連商品（ポリマテック）への言及があり、各区分の当中間期（2026年9月末まで）の売上が再開示された。また、天進商事株式会社の子会社化に伴い「銅を中心とする非鉄金属スクラップの回収、輸出入及び販売」事業が新規に製品・サービス領域として明示された。 - + 銅中心の非鉄金属スクラップ回収 ### 資本配分 本書類（2026-11-13提出の中間報告相当）では、当中間期間の設備投資（有形固定資産の取得）金額が新たに開示されたほか、研究開発投資は0円と明示された。さらに、天進商事株式会社の51%取得による子会社化が資本配分（M&A）として新規に発生している。株主還元として1株当たり17円の配当の支払（2025年3月期および2026年3月期基準分）が追記された。 - + 天進商事株式会社の株式取得 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-11-13）では、天進商事株式会社の株式取得による子会社化が新たに記載され、また代表取締役会長の辞任（役員異動）が能力構築（経営・人材基盤の変化）として言及されたため、新規エントリを追加する。既存12件に対する固有施策名ベースの追記は見当たらない。 - + 天進商事の子会社化株式取得 - + 青木邦博会長の辞任 ### 規制ポジショニング 2026年11月13日提出の書類では、天進商事株式会社の株式取得による子会社化（51%取得）が新たに明確に記載されたため、法的・組織的な構造変化として新規エントリを追加する。その他の既存regulatory_positioning正準エントリに対する新規言及は確認できない。 - + 天進商事の子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 子会社化（天進商事）に関する決議・取得 - 「株式交付及び現金を対価とする株式取得により、天進商事株式会社を子会社化することを決議（2026年9月10日取締役会）し、2026年10月26日付で株式交付の効力が発生、株式の51%を取得しました。 - 被取得企業名: 天進商事株式会社 - 取得日: 2026年10月26日 - 取得原価: 292,625千円（現金150,000千円、当社普通株式142,625千円）」 — 株式交付と現金による株式取得で天進商事を子会社化する旨、決議日・効力発生日、51%取得、取得原価内訳の要旨。 - 「株式交付及び現金を対価とする株式取得により、天進商事株式会社を子会社化することを決議（2026年9月10日取締役会）し、2026年10月26日付で株式交付の効力が発生、株式の51%を取得しました。」 — 天進商事子会社化の決議・効力発生・取得割合（51%）の記載。 - 「・株式交付及び現金を対価とする株式取得により、天進商事株式会社を子会社化することを決議（2026年9月10日取締役会）し、2026年10月26日付で株式交付の効力が発生、株式の51%を取得しました。」 — 天進商事子会社化の決議日・効力発生日・51%取得の再掲要旨。 ### 事業領域・商品（銅スクラップ、LED、電線/電熱線等） - 「銅を中心とする非鉄金属スクラップの回収、輸出入及び販売」 — 銅を中心とする非鉄金属スクラップの回収、輸出入、販売という事業内容。 - 「事業の内容: 銅を中心とする非鉄金属スクラップの回収、輸出入及び販売」 — 銅を中心とする非鉄金属スクラップの回収、輸出入、販売の事業内容。 - 「LED関連商品は売上拡大。大手高速道路案件の納入を開始。」 — LED関連商品の売上拡大と、大手高速道路案件の納入開始。 - 「ゴム電線 - Ⅰ期: 1,723,656 - Ⅱ期: 2,452,697」 — ゴム電線の売上（Ⅰ期・Ⅱ期）。 - 「プラスチック電線 - Ⅰ期: 1,995,198 - Ⅱ期: 2,796,315」 — プラスチック電線の売上（Ⅰ期・Ⅱ期）。 - 「電熱線 - Ⅰ期: 409,228 - Ⅱ期: 573,302」 — 電熱線の売上（Ⅰ期・Ⅱ期）。 - 「押出成形品 - Ⅰ期: 1,181,723 - Ⅱ期: 1,187,623」 — 押出成形品の売上（Ⅰ期・Ⅱ期）。 - 「機能樹脂品 - Ⅰ期: 36,650 - Ⅱ期: 36,300」 — 機能樹脂品の売上（Ⅰ期・Ⅱ期）。 - 「その他 - Ⅰ期: 220,633 - Ⅱ期: 394,381」 — その他区分の売上（Ⅰ期・Ⅱ期）。 ### 市況・外部要因（銅価格、原油/ナフサ、為替、中東情勢、公共投資） - 「為替の影響が発生。特にフィリピン拠点（Mitsuboshi Philippines Corporation）からの仕入れに伴う為替影響が生じた旨の記載あり。」 — 為替の影響がある旨（特にフィリピン拠点からの仕入に伴う為替影響）。 - 「・銅価格の急騰（期平均2,278千円/トン、2026年8月には2,420千円/トンと過去最高を更新）」 — 銅価格の急騰（期平均、2026年8月に過去最高更新）。 - 「銅（銅を中心とする製品・銅スクラップを含む）、ナフサ、原油、原材料・副資材の高騰に言及」 — 銅や原油・ナフサ等の高騰、原材料・副資材の高騰への言及。 - 「公共投資は底堅いが、建設工事コスト上昇・労働者不足・工事遅延・銅価格高騰等の影響あり。」 — 公共投資は底堅い一方で、建設工事コスト上昇・労働者不足・工事遅延・銅価格高騰等の影響。 - 「・原油価格上昇による原材料価格の転嫁影響 ・ナフサ急騰に伴う高騰」 — 原油価格上昇による原材料価格転嫁、ナフサ急騰に伴う高騰。 - 「中東情勢の影響を注視する必要があることを明記。中東情勢の不安定性が需給・価格に影響を与える可能性がある。」 — 中東情勢の影響を注視する必要（不安定性が需給・価格に影響し得る旨）。 - 「ナフサ急騰に伴う高騰」 — ナフサ急騰に伴う高騰。 - 「原油価格上昇による原材料価格の転嫁影響」 — 原油価格上昇による原材料価格の転嫁影響。 - 「特にフィリピン拠点（Mitsuboshi Philippines Corporation）からの仕入れに伴う為替影響」 — フィリピン拠点（Mitsuboshi Philippines Corporation）からの仕入に伴う為替影響。 ### 投資・利益還元・資本政策・人材・研究開発の記載 - 「有形固定資産の取得による支出 - 481,734千円（投資活動によるキャッシュ・フロー）」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）。 - 「配当金支払額（決議・効力日・基準日・原資） - Ⅰ期: 58,520千円、1株あたり17円、基準日2025年3月31日、効力日2025年6月25日、配当原資: 利益剰余金 - Ⅱ期: 66,734千円、1株あたり17円、基準日2026年3月31日、効力日2026年6月24日、配当原資: 利益剰余金」 — 配当金支払額（決議・効力日・基準日・配当原資、Ⅰ期・Ⅱ期の要旨）。 - 「同時に、資本効率の向上と人的資本経営の強化を通じて新規顧客・新製品市場の開拓を推進しています。」 — 資本効率の向上と人的資本経営の強化を通じた新規顧客・新製品市場の開拓方針の記載。 - 「退任: 代表取締役会長 青木 邦博（2026年9月30日辞任）」 — 代表取締役会長（青木 邦博）の辞任による退任。 - 「0千円」 — 研究開発活動に関する金額として0千円の記載。