# 三ッ星（5820） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5820/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5820
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG3G.pdf

## 要点

当社は、連結ベースで売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加した旨を報告しています。あわせて、新株予約権の行使や第三者割当増資等により発行済株式総数が増加し、当連結会計年度の設備投資等の状況も記載しています。

## 事業

当社グループは、株式会社三ツ星（証券コード5820、提出日2026-06-22）を中心として、子会社5社を包括する企業グループであり、主たる業務はゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品および附属品、電熱線・帯、その他の製造販売である。主要品目は「電線事業」「ポリマテック事業」「電熱線事業」に分かれており、それぞれ以下の製品群を含む。電線事業は天然ゴムキャブタイヤケーブル・合成ゴムキャブタイヤケーブル・架橋ポリエチレンケーブル・溶接用ケーブル・制御用ケーブル・プラスチックキャブタイヤケーブル・プラスチックコード等、ポリマテック事業はプラスチック押出成形品・射出成形品・真空成形品・高機能チューブ・LED関連商品等、電熱線事業は電熱線・帯等を主力としている。事業系統図が示されている。中長期的には ESGを中核に据えた持続的成長を目指し、4S（新）運動として新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グロobal戦略推進を推進している。新中期経営計画は2024年3月期〜2026年3月期の期間で策定され、2027年3月期以降の持続的成長を見据えた動きを示している。

## 数字

- 研究開発費: 1百万円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 6億円
- 従業員数: 326人

## セグメント

- 電線 / 売上高 8百万円 / 営業利益 0百万円
- ポリマテック / 売上高 2百万円 / 営業利益 -0百万円
- 電熱線 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円
- 合計 / 売上高 12百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-22）で、既存の原材料（銅/ニッケル/PVC/ナフサ価格変動）・ISO14001・主要工場およびフィリピン拠点/賃貸設備・関連販売子会社（エムシーレフィラ、Silver鋼機）に関する記載があり、該当エントリへ言及追記。あわせて本社の伸線設備、国内販売子会社2件を新規追加。

- + エムシーレフィラ販売
- + シルバー鋼機販売
- + 本社伸線設備

### 外部エクスポージャー

2026-06-22提出書類により、既存の外部エクスポージャー（銅価格変動リスク、ニッケル価格変動リスク、原油・ナフサ連動のPVC樹脂等価格変動リスク、外貨建取引・海外子会社の為替変動リスク、通商政策・関税政策の影響を含む地政学リスク、泉州電業株式会社との主要取引、株式会社河南伸銅所の連結子会社化（株式取得））について追記した。あわせて、省エネ法等のエネルギー規制対応、物流コスト上昇と鉱物資源供給不安、気候変動、パンデミックによる外部要因を新規エントリとして追加した。

- + 省エネ法等のエネルギー規制対応
- + 物流コスト上昇と資源供給不安
- + 気候変動による外部要因影響
- + パンデミックによる需要不確実性

### 製品

本提出書類（2026-06-22）では、ポリマテック事業の主要品目として「射出成形品」「真空成形品」が明示され、新規に正準エントリを追加する。また、既存のゴム電線・プラスチック電線・押出成形品・電熱線・LED関連商品・帯製品・高機能チューブについても再掲（および販売環境の説明、主要品目としての再言及）が確認できたため追記する。

- + 射出成形品
- + 真空成形品

### ケイパビリティ構築

2026-06-22提出書類に基づき、既存の人材・組織能力系エントリ（4S運動とESGの中核化、多様性施策とエンゲージメント向上、ならびに過去の子会社化2件）へ言及追記を実施した。また新たにISO 14001の全社EMS構築、健康経営優良法人2026認定、リース会計基準適用準備を追加した。

- + ISO 14001全社EMSの構築・運用
- + リース会計基準適用準備

### 規制ポジショニング

提出日2026-06-22の書類で、既存のガバナンス運用・ISO14001・ESG方針・4S運動・TCFD関連姿勢・エネルギー削減目標・省エネ法対応・健康経営優良法人認定が再言及された。加えて、リース会計基準（IFRS16系の新会計基準）を2028年3月期期首から適用予定である旨が新規に明示されたため、新規エントリを追加する。

- + リース会計基準への適用予定

## 会社自身の言葉

### 事業・設備投資・拠点/子会社の概要

- 「第3【設備の状況】の「設備投資等の概要」：305,284 千円の設備投資を実施」 — 当連結会計年度の設備投資（総額）
- 「当社グループは、株式会社三ッ星（証券コード5820、提出日2026-06-22）を中心として、子会社5社を包括する企業グループであり、主たる業務はゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品および附属品、電熱線・帯、その他の製造販売である。」 — グループ構成と主たる業務（電線・ポリマテック・電熱線）
- 「泉州電業（株）: 売上高 2,301,560 千円（2026年期間、電線セグメント）」 — 泉州電業株式会社が主要顧客として示される（電線セグメントの売上高）
- 「電線事業：233,548 千円」 — 電線事業における設備投資
- 「ポリマテック事業はプラスチック押出成形品・射出成形品・真空成形品・高機能チューブ・LED関連商品等」 — ポリマテック事業の主要な製品群
- 「ポリマテック事業：36,611 千円」 — ポリマテック事業における設備投資
- 「滋賀工場（滋賀県甲賀市甲南町）」 — 滋賀工場（所在地）
- 「羽曳野工場（大阪府羽曳野市）」 — 羽曳野工場（所在地）
- 「電熱線事業：24,193 千円」 — 電熱線事業における設備投資
- 「本庄工場（埼玉県本庄市、シルバー鋼機㈱）」 — 本庄工場・児玉工場（シルバー鋼機㈱）
- 「電線事業は天然ゴムキャブタイヤケーブル・合成ゴムキャブタイヤケーブル・架橋ポリエチレンケーブル・溶接用ケーブル・制御用ケーブル・プラスチックキャブタイヤケーブル・プラスチックコード等、ポリマテック事業はプラスチック押出成形品・射出成形品・真空成形品・高機能チューブ・LED関連商品等、電熱線事業は電熱線・帯等を主力としている。」 — 各事業セグメントの主要製品群
- 「MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION」 — MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION（在外子会社名）
- 「シルバー鋼機㈱ 本庄工場・児玉工場」 — シルバー鋼機㈱の本庄工場・児玉工場
- 「㈱河南伸銅所（大阪府松原市）— 銅の伸線加工」 — ㈱河南伸銅所（大阪府松原市、銅の伸線加工）
- 「エムシーレフィラ㈱（大阪市淀川区）」 — エムシーレフィラ㈱（在外/国内の関係会社としての会社名・所在地）
- 「2020年2月: 滋賀県甲賀市 技術開発センターを開設。」 — 2020年2月：技術開発センターの開設
- 「2023年4月: 河南伸銅所を子会社化。」 — 2023年4月：河南伸銅所の子会社化
- 「Silver鋼機㈱（東京都中央区ほか）」 — Silver鋼機㈱（東京都中央区ほか）
- 「本社（大阪府大阪市中央区、河南伸銅所の本社機能等）」 — 本社（所在地）
- 「2023年11月: エムシーレフィラ株式会社を子会社化。」 — 2023年11月：エムシーレフィラ株式会社の子会社化
- 「株式会社河南伸銅所（大阪府松原市）— 銅の伸線加工、議決権100%、連結子会社」 — ㈱河南伸銅所（連結子会社・議決権100%等）
- 「MITSUBOSHI REALTY CORPORATION」 — MITSUBOSHI REALTY CORPORATION（在外子会社名）

### ESG/サステナビリティ・目標（気候変動/人的資本/認証等）

- 「中長期的には「ESGを中核に据えた持続的成長」を目指し、4S（新）運動として新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進を推進している。」 — ESGを中核に据えた持続的成長と4S（新）運動の推進
- 「脱炭素目標として、単位生産量当たりのエネルギー使用量を年間1%削減する目標を掲げる」 — 脱炭素目標：単位生産量当たりエネルギー使用量を年間1%削減
- 「新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進を「4S（新）運動」として推進。」 — 4S（新）運動としての新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進
- 「ISO 14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を全社で構築・連動運用。環境マネジメントサイクルの年1回のマネジメントレビューを実施。」 — ISO 14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）の構築・年1回マネジメントレビュー
- 「ISO 14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）」 — ISO 14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）の説明
- 「ESGを中核とする経営方針」 — ESGを中核とする経営方針
- 「R&D費（円）
  - 1,000,000 円」 — 研究開発費の総額（R&D費）
- 「ESGを中核とした経営方針」 — ESGを中核とした経営方針（再掲）
- 「省エネ法等のエネルギー使用量削減の推進。ISO 14001等の環境認証を通じた遵守が求められる。」 — 省エネ法等に基づくエネルギー使用量削減の推進、環境認証への言及
- 「女性・外国人・中途採用者の中核人材（管理職等）への起用を2026年3月期において従業員比率で10%を目標（現状7.8%）。」 — 人的資本：女性・外国人・中途採用者の中核人材起用を10%目標（現状7.8%）
- 「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）に認定」 — 健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）の認定

### リスク・不確実性と管理/ヘッジ（市場・地政学・為替等）

- 「海外取引・海外資産の評価を伴う為替リスク。ヘッジ手段（為替予約・金利スワップ・金利通貨スワップ）を活用。」 — 為替リスクに対するヘッジ手段（為替予約・金利スワップ・金利通貨スワップ）
- 「銅・ニッケル・原油・ナフサ等の価格変動リスク。銅価の急騰に伴う原材料価格上昇が製品価格転嫁の可否に影響。」 — 銅・ニッケル等の価格変動リスクと、製品価格転嫁の影響
- 「塩化ビニル樹脂（PVC）」 — 塩化ビニル樹脂（PVC）に関する原材料価格変動の文脈
- 「TCFD等の公表は記載なし」 — TCFD等の公表に関する記載なし
- 「銅、ニッケル」 — 銅・ニッケルに関する市況変動リスク
- 「中東情勢の不安定性、米国の通商政策の影響、地政学的リスクが事業環境に影響の可能性。」 — 中東情勢・米国の通商政策等の影響により事業環境が不確実になり得る
- 「雇用環境・所得環境の改善が緩やかな回復を見込ませる一方、原材料高騰・物流コスト上昇・鉱物資源の供給不安等が需要に影響。」 — 原材料高騰・物流コスト上昇・資源供給不安などが需要に影響し得る
- 「銅・ニッケル・原油・ナフサ等の価格変動リスク」 — 銅・ニッケル・原油・ナフサ等の価格変動リスク
- 「気候変動やパンデミック等、外部要因による影響の可能性あり。」 — 気候変動やパンデミック等の外部要因による影響可能性

### コーポレート・ガバナンス/会計方針・配当・制度/リスク管理体制

- 「コーポレート・ガバナンスは「監査等委員会設置会社」で、監査等委員は全員社外取締役。取締役会は7名（うち3名が社外取締役・監査等委員）、監査等委員会は3名の社外取締役で構成。取締役会は月次定例等を含み合計18回開催、書面決議1回を実施。指名・報酬諮問委員会は社外取締役を過半数とする。」 — 監査等委員会設置会社としてのガバナンス体制（社外比率、開催回数等）
- 「LED関連商品は一部で販売環境の影響を受け、道路照明案件の増加があるものの入札時期・設置工事の遅延などの影響があり、需要が不確実な状況が続いているとの記述あり。」 — LED関連商品の需要が不確実な状況（入札時期・設置工事遅延等の影響）
- 「配当金総額: 66,734 千円（期末配当、2026-06-23 定時株主総会決議予定）」 — 期末配当（配当金総額、決議予定日等）
- 「リース会計基準（IFRS16系の新会計基準）への適用を予定。適用開始は2028年3月期の期首を予定。」 — リース会計基準（IFRS16系）への適用予定（2028年3月期期首）
- 「内部統制委員会、リスク管理委員会、監査室等の設置」 — 内部統制委員会・リスク管理委員会・監査室の設置