# 三ッ星（5820） 株式交付の効力発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5820/disclosure/20261022554413
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-26
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5820

## 何が変わったか

株式交付の効力が発生し、天進商事株式会社が当社の連結子会社となった。当社は天進商事の普通株式918株を取得し、対価として当社普通株式173,300株と現金150百万円を交付した。

## 会社が挙げた理由

天進商事が有する銅を中心とする非鉄金属スクラップの回収、輸出入及び販売事業の事業基盤、原料調達ネットワーク、取引先との関係を当社グループに取り込み、系統用蓄電池事業や非鉄金属リサイクル事業などの新たな事業展開を通じて、当社グループ全体の企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交付
- 相手方の名称: 株式会社三ッ星
- 対象会社の名称: 天進商事株式会社
- 対象会社の事業内容: 銅を中心とする非鉄金属スクラップの回収、輸出入及び販売事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 当社普通株式173,300株及び現金150百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 混合（当社普通株式173,300株及び現金150百万円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 918株、議決権比率51.0％
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"51.0％","change":"51.0ポイント増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年９月10日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年10月26日（月）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 新設したリソースイノベーション事業部を通じて、系統用蓄電池事業や非鉄金属リサイクル事業などの新たな事業展開を図る。
- answers: not_applicable

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「天進商事は当社の連結子会社となりました」「当社は天進商事の普通株式918株（議決権比率51.0％）を取得」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「天進商事は当社の連結子会社となりました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「本株式交付後 918株 51.0％」「天進商事は当社の連結子会社となりました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本株式交付前 ０株 0.0％」「本株式交付後 918株 51.0％」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「事業基盤、原料調達ネットワーク並びに取引先との関係が当社グループに加わる」「新たな事業展開を図って」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年９月10日付で公表いたしました」「本日をもって…株式交付の効力が発生しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「その対価として当社普通株式173,300株及び現金150百万円を交付いたしました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「当社普通株式173,300株及び現金150百万円を交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式918株」「当社普通株式173,300株」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「銅を中心とする非鉄金属スクラップの回収、輸出入及び販売事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「事業基盤、原料調達ネットワーク並びに取引先との関係が当社グループに加わる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新設したリソースイノベーション事業部を通じて」「系統用蓄電池事業や…非鉄金属リサイクル事業など…新たな事業展開」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2026年９月10日」「2026年10月23日」「2026年10月26日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本件の対価、取得株式数、所有割合、効力発生日が確定事項として記載されている。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後は、新設したリソースイノベーション事業部を通じて…新たな事業展開を図って」」）