# 三ッ星（5820） 2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5820/disclosure/20250721517372
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
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企業ページ: https://komori.app/company/5820

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.2％増となった一方、営業利益は30.6％減、経常利益は34.5％減、最終利益は24.7％減となった。通期業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

電線事業では販売数量の減少、銅価差損、為替の影響などが利益を押し下げた。ポリマテック事業では受注増、価格改定、生産性向上・経費削減が寄与した一方、電熱線事業では需要・生産量の低迷、棚卸資産評価損、設備更新・修繕などの固定費増加が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2714,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.6}
- 経常利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.2,"前期末":52.1}
- 総資産: {"value":12539,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6539,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63487,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":147,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電線事業は販売銅量の減少、銅価差損、フィリピン子会社からの仕入れによる為替の影響などにより減益。ポリマテック事業は非住宅分野・先進的窓リノベ向け製品の受注増、適正価格での販売、生産性向上・経費削減により損失が縮小。電熱線事業は産業機器等の需要・生産量の低迷、棚卸資産評価損、設備更新・修繕による固定費増加により損益が悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日公表の決算短信に記載しております連結業績予想から変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想から変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,714百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は11百万円（前年同期比30.6％減）、経常利益は15百万円（前年同期比34.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円（前年同期比24.7％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は2,714百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は11百万円（前年同期比30.6％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は11百万円」「経常利益は15百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計147」「固定資産売却損147」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電線のセグメント利益は「41百万円（前年同期比44.4％減）」、ポリマテックは「セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント損失60百万円）」、電熱線は「セグメント損失は0百万円（前年同期はセグメント利益1百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当四半期は売上高2,714,847千円・営業利益11,048千円、前年同期は売上高2,682,620千円・営業利益15,925千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は52.2％（前連結会計年度末は52.1％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「銅価差損の発生、フィリピン子会社のMitsuboshi Philippines Corporationからの仕入による為替の影響」「棚卸資産評価損の発生、設備老朽化に伴う設備更新、修繕といった固定費の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「国内銅価格は前年同期より下落し1,424千円／トン（期平均）」「売上高は1,886百万円（前年同期比2.8％減）」「セグメント利益は41百万円（前年同期比44.4％減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策等による不透明感」「コストの上昇、労働者不足、工事遅延」「産業機器等の需要は引き続き低迷」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「穏やかな回復が続くことが期待されました」「経済に与える影響は広範囲に及ぶ可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」「売上高は2,714百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は11百万円（前年同期比30.6％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています」「米国のトランプ大統領が公表した関税政策」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比1.2％増」「前年同期比30.6％減」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より…計算する方法に変更」「この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注件数は増加」「第２四半期では、大手ガソリンスタンド案件の受注が見込まれております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内銅価格は前年同期より下落し1,424千円／トン（期平均）で推移しました」」）