# 三ッ星（5820） 2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5820/disclosure/20250428525789
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5820

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が増加し、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益も大きく伸びました。一方、経常利益は減少しており、純利益の増加には投資有価証券売却益が寄与しています。

## 会社が挙げた理由

電線事業が好調に推移した一方、ポリマテック事業と電熱線事業の利益が減少しました。電線事業では価格改定、高付加価値製品の販売強化、経費削減、生産性向上、材料コストダウンが利益を押し上げましたが、ポリマテック事業では生産数量の減少、電熱線事業では売上減少、ニッケル価格の下落、棚卸資産評価損、固定費増加が影響しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":10876,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":96.1}
- 経常利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1}
- １株当たり当期純利益: 48円87銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.1,"前期末":51.9}
- 総資産: {"value":12702,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6614,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":147,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-55,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":283,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2039,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"電線":{"売上高":{"value":7704,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":2.2},"ポリマテック":{"売上高":{"value":2334,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":20.6},"電熱線":{"売上高":{"value":837,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":-1.8}}
- セグメント別利益: {"電線":{"セグメント利益":{"value":272,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":93.9},"ポリマテック":{"セグメント利益":{"value":-154,"unit":"百万円"},"前年同期値":{"value":-81,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":"not_disclosed"},"電熱線":{"セグメント利益":{"value":0,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":-72.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":244053,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":111605,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電線事業の好調に加え、価格改定、高付加価値製品の販売強化、経費削減、生産性向上、材料コストダウンが営業利益を押し上げた一方、ポリマテック事業は生産数量の減少、電熱線事業は需要低迷、売上減少、棚卸資産評価損、固定費増加の影響を受けました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益により増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には数値による通期業績予想が記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、10,876百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は118百万円（前年同期比96.1％増）、経常利益は106百万円（前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円（前年同期比36.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比5.3％増」、営業利益は「前年同期比96.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益118百万円、経常利益106百万円、親会社株主に帰属する当期純利益168百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では事業別の方向性が記載されているものの、営業利益の予想数値は記載されていません。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文には「配当金の支払額58百万円」の記載がありますが、年間配当予想の記載はありません。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、総還元性向等の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益111,605千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電線は「272百万円（前年同期比93.9％増）」、ポリマテックは「セグメント損失154百万円（前年同期はセグメント損失81百万円）」、電熱線は「セグメント利益0百万円（前年同期比72.9％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高10,329,646千円・営業利益60,372千円、当期の売上高10,876,358千円・営業利益118,376千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率（％）　第79期 51.9　第80期 52.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローでは、147百万円の獲得（前連結会計年度は113百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価高騰による人件費、2024年問題に絡む物流費等のあらゆるコスト上昇に伴う価格改定の浸透」「継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウン」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「国内銅価格は前年同期より高値の1,478千円／トン（期平均）」と記載され、各セグメントの売上高・利益も示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新設住宅着工戸数は15年ぶりに80万戸割れ」、自社施策として「販売価格への転嫁」「生産合理化によるコストダウン、経費削減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載する一方、見通しでは「影響を受ける可能性」「拡大に転じることが見込まれ」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年４月１日 至 2025年３月31日」の期間と、売上高10,876百万円、営業利益118百万円等の数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国大統領の『相互関税』等関税政策による貿易摩擦」「中国経済の先行き懸念」「原材料価格等や物流コストの高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は、10,876百万円（前年同期比5.3％増）」など、前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「業界団体の受注額・需要量の見通しが前年より増加する予測」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は15年ぶりに80万戸割れ」「2024年末時点でも50％未満」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を最終年度とする中期経営計画遂行に向けて、持続可能な成長トレンドを目指してまいります。」」）