# 三ッ星（5820） 2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5820/disclosure/20241220541649
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5820

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比7.4％増、営業利益は294.1％増となり、増収増益となった。電線事業の好調に加え、投資有価証券売却益111百万円を特別利益に計上した。

## 会社が挙げた理由

電熱線事業の売上高は減少したものの、電線事業が好調に推移したため営業利益と経常利益が増加した。価格改定の浸透、高付加価値製品の販売強化、経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウンにも取り組んだ。また、投資有価証券を売却し、特別利益111百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":8208418,"unit":"千円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":138746,"unit":"千円","yoy_pct":294.1}
- 経常利益: {"value":116934,"unit":"千円","yoy_pct":42.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":176844,"unit":"千円","yoy_pct":45.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.1,"前期末":51.9}
- 総資産: {"value":12768849,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6650380,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":184700,"unit":"千円"}
- 減損損失: なし（該当事項はありません）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":111605,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電熱線事業の売上高減少はあったものの電線事業が好調に推移した。価格改定の浸透、高付加価値製品の販売強化、経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウンを進め、投資有価証券売却益111百万円を特別利益に計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は8,208百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は138百万円（前年同期比294.1％増）、経常利益は116百万円（前年同期比42.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円（前年同期比45.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比7.4％増」、営業利益は「前年同期比294.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益138,746千円、経常利益116,934千円、親会社株主に帰属する四半期純利益176,844千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益 111,605千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電線のセグメント利益は255,354千円（前年同期比211.4％増）、ポリマテックは115,683千円の損失（前年同期は50,468千円の損失）、電熱線は923千円の損失（前年同期は3,664千円の利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高7,646,254千円・営業利益35,204千円、当期は売上高8,208,418千円・営業利益138,746千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は52.1％（前連結会計年度末は51.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価高騰による人件費、2024年問題に絡む物流費等のあらゆるコスト上昇に伴う価格改定の浸透、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウン等に取り組んだ結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「国内銅価格は前年同期より高値の1,481千円／トン（期平均）」およびポリマテックの「前年対比91％」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「欧米における高い金利水準」「中国における不動産の停滞」「過剰在庫の調整」を記載し、自社施策として「価格改定」「経費削減」「生産性向上」「新規顧客、案件獲得等の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益と経常利益で増益となりました」と断定し、先行きは「景気の先行きは不透明」「拡大が見込めるマーケット」「非常に強い不透明感があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自 2024年４月１日 至 2024年12月31日」、売上高8,208,418千円、営業利益138,746千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「高いインフレ率や金融引き締めの継続、米国の経済政策の影響等、先行きは非常に強い不透明感があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は8,208百万円（前年同期比7.4％増）」など、前年同期比を明示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規案件においては、積極的なアプローチにより受注件数は大きく増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内銅価格は…1,481千円／トン（期平均）」および「前年対比91％」と記載。」）