# 三ッ星（5820） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5820/disclosure/20230626511039
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-27
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5820

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役1名と執行役員3名に対し、会社が保有する自己株式2,200株を処分することを決議した。処分価額は1株2,300円で、総額は506万円。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 2,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,300円
- 発行価額の総額: 5,060,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：5,060,000円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年7月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2023年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,300円を基礎。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年7月21日（処分期日）から当社の取締役又は取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2023年の処分期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあること。死亡その他、取締役会が正当と認める理由で退任・退職した場合は、在任月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役1名：1,000株、執行役員3名：1,200株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計5,060,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額36百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社は…普通株式合計2,200株…を付与することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度により…発行又は処分される…普通株式の総数は年36,000株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 5,060,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権合計5,060,000円を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役1名及び執行役員3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「取締役1名…執行役員3名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「取締役1名…執行役員3名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役1名及び執行役員3名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年6月26日…普通株式の終値である2,300円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき2,300円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中は…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退任又は退職する日までの間…処分をしてはならない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）