# 三ッ星（5820） 2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5820/disclosure/20230417548115
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5820

## 何が変わったか

売上高は増えた一方、材料価格や銅価格の変動などで営業利益・経常利益は減少し、株主提案対応費用や訴訟関連損失により最終損益は赤字となった。

## 会社が挙げた理由

材料価格の高騰や銅価格の変動に加え、株主提案対応費用や訴訟関連損失が発生したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":9946,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.5}
- 経常利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △59円54銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.5,"前期末":59.2}
- 総資産: {"value":10950,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6072,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":104,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":35,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":414,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1616,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":195,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし（固定資産の減損損失に関する情報は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":52943,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":874,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2891,"unit":"千円"},{"項目":"株主提案対応費用","value":133087,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":169000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式分割（2023年4月21日効力発生、1株を3株に分割）および株式会社河南伸銅所の株式取得による子会社化（取得後持分比率53.3%）
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 材料価格の高騰や銅価格の変動により売上高は増加したものの営業利益・経常利益に影響が出た。また、株主提案対応費用や訴訟関連損失として特別損失が発生し当期純損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「㈱三ッ星 (5820) 2023年３月期 決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は9,946百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は155百万円（前年同期比34.5％減）、経常利益は204百万円（前年同期比32.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は68百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益281百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は9,946百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は155百万円（前年同期比34.5％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は155百万円」「経常利益は204百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は68百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 304,978」千円、「株主提案対応費用 133,087」千円、「訴訟関連損失 169,000」千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「電線は「69百万円（前年同期比48.9％減）」、ポリマテックは「セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）」、電熱線は「89百万円（前年同期比8.4％減）」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率（％） 第76期 59.7 第77期 59.2 第78期 55.5」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローでは、104百万円の獲得（前連結会計年度は352百万円の使用）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料価格の高騰や銅価格の変動により、前年同期比で売上高は増加したものの、営業利益と経常利益に影響が出ております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料価格の値上がりおよび電気料金の値上げ等による動力費の増加」「海外子会社からの仕入による為替の影響、他社との競合等により」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源価格の高騰や供給面での変動に加え、急激な円安等の為替変動の懸念」「材料価格の高騰や銅価格の変動の影響を受け厳しい状況」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は増加したものの」「当期純損失となりました」と記載し、見通しについて「景気が持ち直していくことが期待されます」「受注減が見込まれます」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）」および「売上高は9,946百万円」「営業利益は155百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ問題の長期化や欧米を中心とした海外景気の減速への懸念、資源価格の高騰」「部品不足による生産制約」「材料供給不安」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は9,946百万円（前年同期比8.3％増）」「営業利益は155百万円（前年同期比34.5％減）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象） （株式分割）」および「（株式取得による子会社化）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内銅価格は1,209千円／トン（期平均）」「新設住宅着工戸数は…86万戸となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、持続可能な成長トレンドを目指してまいります。」」）