# 三ッ星（5820） 2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5820/disclosure/20230119591292
種別: 決算
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5820

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益と経常利益は減少し、株主提案対応費用や訴訟関連損失などの特別損失により最終損益は赤字になった。

## 会社が挙げた理由

材料価格の高騰や銅価格の変動により営業利益・経常利益が減少した。また、株主提案対応費用、和解金および訴訟費用として特別損失が発生したため、四半期純損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":7450,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":-40}
- 経常利益: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-97,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.3,"前期末":59.2}
- 総資産: {"value":11122919,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6039768,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":52943,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":874,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1821,"unit":"千円"},{"項目":"株主提案対応費用","value":133087,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":169000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 材料価格の高騰や銅価格の変動により営業利益・経常利益が減少。株主提案対応費用、訴訟関連損失などの特別損失により最終損益が赤字化。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は7,450百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は128百万円（前年同期比40.0％減）、経常利益は174百万円（前年同期比32.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は97百万円（前年同期は…四半期純利益260百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は7,450百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は128百万円（前年同期比40.0％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は128百万円」「経常利益は174百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は97百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては、…連結業績予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計53,817千円」「株主提案対応費用133,087千円」「訴訟関連損失169,000千円」「特別損失合計303,908千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失…に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「電線…セグメント利益は41百万円（前年同期比66.5％減）」「ポリマテック…セグメント利益は７百万円（前年同期比39.6％減）」「電熱線…セグメント利益は80百万円（前年同期比1.0％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前第3四半期累計期間は売上高6,916,698千円・営業利益215,044千円、当第3四半期累計期間は売上高7,450,738千円・営業利益128,944千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は54.3％（前連結会計年度末は59.2％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料価格の高騰や銅価格の変動により」「原材料および電気代を含むユーティリティーコストの値上げが重なり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「国内銅価格は1,204千円／トン（期中平均）」「新設住宅着工戸数は…前年同期比0.9％減」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢による資源価格の高騰」「急激な円安等の為替変動」「材料価格の高騰や銅価格の変動の影響を受け厳しい状況」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「底堅く推移すると期待されます」「大きく減少することはないと予測されます」「需要は長期的に見れば今後も拡大が続くものと思われます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）」および「売上高は7,450百万円（前年同期比7.7％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源高やエネルギー代高騰などによる景気の減速懸念や製造業での過剰在庫による在庫調整など厳しい状況が予想されます」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比7.7％増」「前年同期比40.0％減」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は…前年同期比0.9％減」「国内銅価格は1,204千円／トン（期中平均）」」）