# 三ッ星（5820） 新株予約権無償割当て差止めの仮処分に係る許可抗告の申立ての許可決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5820/disclosure/20220725504206
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-25
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/5820

## 何が変わったか

大阪高等裁判所が、当社による新株予約権無償割当て差止めの仮処分に関する許可抗告を認めました。これにより、この法的問題は最高裁判所で審理されることになります。

## 会社が挙げた理由

大阪高等裁判所が、本抗告棄却決定について、民事訴訟法第337条第2項に定める「法令の解釈に関する重要な事項」を含むと認めたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新株予約権無償割当て差止めの仮処分に係る許可抗告の申立ての許可決定
- 発生日: 2022年7月25日（大阪高等裁判所から本抗告許可決定に係る決定書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年7月25日
- 対象となる主体: 株式会社三ッ星
- 対象拠点・対象製品: 第1回A新株予約権の無償割当て
- 原因: 大阪高等裁判所が、本抗告棄却決定について民事訴訟法第337条第2項所定の事項（法令の解釈に関する重要な事項）を含むと認めたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 許可抗告
- 裁判所・当局: 大阪高等裁判所、最高裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年7月25日（抗告許可決定の決定書受領日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 最高裁判所により本新株予約権の無償割当ての適法性が認められ、本抗告棄却決定が是正されるものと当社は考えている。
- 続報の予定: 本許可抗告に関して開示すべき事項が生じた場合、適時、適切に開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本抗告許可決定に係る決定書を受領しましたので、お知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件に係る法律問題は最高裁判所で審理されることになります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文および「今後の方針及び見通し」に業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第１回Ａ新株予約権の無償割当て」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、大阪高等裁判所から、本抗告許可決定に係る決定書を受領しました」および「2022年7月25日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社三ッ星」「大阪高等裁判所」「第１回Ａ新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年7月25日」および「民事訴訟法第337条第2項」の記載がある一方、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2022年7月21日付…のお知らせ…をご参照ください」とあるが、これは経緯の参照であり、影響額を別資料に委ねる記載ではない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件に係る法律問題は最高裁判所で審理されることになります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年7月21日付…にてお知らせいたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じましたら、適時、適切に開示して参ります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「最高裁判所により…適法性が認められ、本抗告棄却決定が是正されるものと考えております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は裁判手続きの経緯と今後の方針を記載しているが、原因の分類に関する記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が…取締役会において決議いたしました」「当社は…許可抗告の申立てを行っておりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「当社は、同月21日付で、本抗告棄却決定に対する許可抗告…の申立てを行っておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年7月21日付…にてお知らせいたしましたとおり」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件に係る法律問題は最高裁判所で審理されることになります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）