# 三ッ星（5820） 2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5820/disclosure/20220721502866
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5820

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比12.9％増となった一方、価格転嫁の遅れで営業利益・経常利益は減少し、株主提案対応費用の計上により最終損益は赤字となった。

## 会社が挙げた理由

材料価格の高騰に対する価格転嫁が遅れたため営業利益と経常利益に影響が出た。また、株主提案対応費用として特別損失が発生したため、四半期純利益は純損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2337118,"unit":"千円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":42356,"unit":"千円","yoy_pct":-11.6}
- 経常利益: {"value":62568,"unit":"千円","yoy_pct":-7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-6138,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"58.2%","前期末":"59.2%"}
- 総資産: {"value":10379886,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6045666,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 計上なし。報告セグメントごとの固定資産の減損損失について該当事項なし。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":44637,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"株主提案対応費用","value":111822,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 材料価格高騰への価格転嫁の遅れ、ウクライナ情勢・円安による材料高、他社との競合、特定ユーザー向けの価格転嫁の遅れ、原材料価格改定、株主提案対応費用。電熱線事業では抵抗器向け・住宅設備機器向け需要の好調と営業対応・生産性向上による新規開拓・シェアアップが寄与。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,337百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は42百万円（前年同期比11.6％減）、経常利益は62百万円（前年同期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円（前年同期は…四半期純利益49百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は2,337百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は42百万円（前年同期比11.6％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は42百万円」「経常利益は62百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「投資有価証券売却益 44,637」「株主提案対応費用 111,822」「特別損失合計 111,822」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電線「セグメント利益は２百万円（前年同期比84.8％減）」、ポリマテック「２百万円（前年同期比18.8％減）」、電熱線「37百万円（前年同期比34.3％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高2,069,245千円・営業利益47,909千円、当期の売上高2,337,118千円・営業利益42,356千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は58.2％（前連結会計年度末は59.2％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料価格の高騰により価格転嫁を進めましたが、価格転嫁が遅れたことにより…営業利益と経常利益に影響が出ております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ゴム電線が前年同期比5.5％減、プラスチック電線が前年同期比10.0％減」「国内銅価格が1,286千円／トン（期中平均）」「売上合計では1,566百万円（前年同期比11.9％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰」「急激な円安」「半導体不足」等、自社施策として「価格転嫁」「高付加価値製品の販売強化」「継続的な経費削減」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「…となりました」、見通しについて「今後も堅調に推移すると予測されます」「拡大が見込めるマーケット」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」および売上高・営業利益等の実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレや円安などによる景気の減速懸念や製造業での過剰在庫による供給過多」「半導体不足」「原材料価格の値上げ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益および各セグメントについて「前年同期比」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ゴム電線が前年同期比5.5％減、プラスチック電線が前年同期比10.0％減の結果となり、トータルでは前年同期比8.0％減」」）