# 三ッ星（5820） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5820/disclosure/20220414521879
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5820

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高と営業利益が前年同期比で約20％増え、親会社株主に帰属する当期純利益は49.2％増となった。電線・ポリマテックの利益は減少したが、電熱線が大幅な増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

高付加価値製品の開発力・生産力・販売力の強化、新分野開拓、新製品開発、海外販売の強化、電熱線事業における需要拡大と新規開拓の成果が挙げられている。一方、電線は競合により価格転嫁が遅れ、ポリマテックは売上高（生産量）の減少と原材料・副資材・運送費の値上げの影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":9187,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- 経常利益: {"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":49.2}
- １株当たり当期純利益: 245円46銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.2,"前期末":59.7}
- 総資産: {"value":10419,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6170,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-352,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-348,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1071,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":220450,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":66786,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付制度終了益","value":65383,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2373,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":6840,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":3369,"unit":"千円"},{"項目":"株主提案対策費用","value":7901,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 高付加価値製品の開発力・生産力・販売力の強化、新分野開拓、新製品開発、海外販売の強化、電熱線事業の需要拡大と新規開拓の成果。電線は競合による価格転嫁の遅れ、ポリマテックは売上高（生産量）の減少と原材料・副資材・運送費の値上げが利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は9,187百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益は237百万円（前年同期比20.4％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円（前年同期比49.2％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比20.3％増」、営業利益は「前年同期比20.4％増」である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益237百万円、経常利益302百万円、親会社株主に帰属する当期純利益281百万円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「132,169」、特別損失合計は「20,485」、親会社株主に帰属する当期純利益は「281,067」（いずれも千円）である。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電線のセグメント利益は「前年同期比17.6％減」、ポリマテックは「前年同期比72.0％減」、電熱線は「前年同期比478.9％増」である。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示された財務数値には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は第76期「59.7」、第77期「59.2」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローでは、352百万円の使用」と記載され、計算書でも「△352,231千円」となっている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「汎用品の経営リソースへの投資抑制と高付加価値製品への積極的な投資による改革の成果が実ってきた期」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新製品開発（９件）」、「新設住宅着工戸数は86万戸（前年同期比５％増）」と記載され、各セグメントの売上高・利益にも前年同期比が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「急激な円安」「資源価格の高騰」等、自社施策として「高付加価値製品への積極的な投資」「新製品開発」「海外販売の強化」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は9,187百万円」と断定し、見通しについて「今後も増加していくものと考えられます」「厳しい事業環境が続く可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」と記載され、売上高9,187,413千円、営業利益237,430千円等の数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の影響によるニッケル価格の高騰や調達難の懸念」「部材、部品の調達難」「供給過剰に陥る事態も懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用」「事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を「当連結会計年度の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は86万戸（前年同期比５％増）」と記載されている。」）