# 三ッ星（5820） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5820/disclosure/20211224560493
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/5820

## 何が変わったか

移行基準日時点で未達だったスタンダード市場の流通株式時価総額について、政策保有株式の売却、新製品開発、IR強化などに取り組み、会社試算で基準を上回った。流通株式時価総額は9.2億円から12.4億円に改善した。

## 会社が挙げた理由

移行基準日である2021年6月30日時点で流通株式時価総額が上場維持基準を満たしていなかったため、流通株式時価総額の向上に向けて政策保有株式の一部売却、新製品開発、ホームページや新聞掲載等のIR活動の推進・強化に取り組んだ。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 流通株式時価総額は、直近3ヶ月（7月～9月）の平均株価により算出。株主数は、移行基準日直近期末である2021年9月30日時点の数値。
- 重点施策: 引き続き政策保有株式の縮減を図ってまいります。、自然災害の頻発と防災意識の高まり、脱炭素化社会への流れなどめざましく変化する環境に適応し、さらに環境そのものの改善に役立ち貢献することを第一に活動してまいります。、電線事業は、技術開発センターが中心となり、新製品を開発しました。、ポリマテック事業は、自社開発の抗ウイルス製品の性能試験も終了し、販売を始めました。、電熱線事業は、材料の調達先を多様化し、調達の安定化を図り、自動車、産業機器など次世代技術へのシフトが期待される分野や、品質重視で付加価値の高い製品分野の更なる開拓に取り組んでまいります。、弊社ホームページのリニューアルを行いました。
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 自然災害の頻発、めざましく変化する環境
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月24日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2022年4月に予定される東京証券取引所の市場区分の見直し」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年6月30日」「2021年9月30日」は基準日・試算日時点として記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「スタンダード市場を選択する申請書を提出しました。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の数値表は「上場基準の適合状況」に関する数値であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「株主数 400人以上」「流通株式数 2,000単位以上」「流通株式時価総額 10億円以上」「流通株式比率 25.0％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の見出し「一次判定数値（2021年6月30日時点）」「当社試算数値（2021年9月30日時点）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「流通株式時価総額 10億円以上」「9.2億円」「12.4億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「電線事業」「ポリマテック事業」「電熱線事業」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主数 400人以上」「流通株式数 2,000単位以上」「流通株式比率 25.0％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「流通株式時価総額は、直近3ヶ月（7月～9月）の平均株価により算出しております。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「数値比較の見出しは「一次判定数値」と「当社試算数値」であり、前計画の目標と実績の比較ではない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「上場基準の適合状況」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「スタンダード市場上場維持基準」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「流通株式時価総額において上場維持基準を充たしておりませんでした」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「表に「株価 1,318円」「2,139円」と記載されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「政策保有株式の一部売却（41,800株売却）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「新製品開発」「産学連携」などの施策はあるが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「上場維持基準の表に記載されている項目は「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「株価」「流通株式比率」である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価 1,318円」「2,139円」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「引き続き政策保有株式の縮減を図ってまいります。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「電線事業」「ポリマテック事業」「電熱線事業」「自社開発の抗ウイルス製品」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「自動車、産業機器など次世代技術へのシフトが期待される分野」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「施策として「産学連携を強化」とあるが、M&Aや企業買収に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2022年4月に予定される東京証券取引所の市場区分の見直し」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「安定的に維持することを目指してまいります」「企業価値の向上に努めてまいります」」）