# カナレ電気（5819） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5819/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-12
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/5819
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUD6.pdf

## 要点

当中間連結会計期間においては、国内では放送市場向けが減少した一方、海外では米国・韓国・欧州などで増収となり、連結売上高は前年同期を上回りました。利益面では材料価格高騰の影響等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を下回りました。

## 事業

カナレ電気グループは、2026年6月30日までの中間連結会計期間において、国内外で電設・放送関連機器を中心に事業を展開しています。連結売上高は6,638,663千円（6,638百万円）、営業利益は889,929千円、経常利益は929,023千円、親会社株主に帰属する中間純利益は635,323千円、その他の包括利益を含む中間包括利益は787,133千円となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は7,183,397千円、総資産額は21,279,023千円、自己資本比率は92.2％です。日本市場は電設市場の堅調寄与が中心で、放送市場の減少が売上高に影響しました。海外市場は米国・韓国・欧州等で売上が増加しました。材料価格高騰の影響により売上総利益率は低下しましたが、販売促進活動・製品開発・人的資本投資等を通じて成長を図りました。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 51百万円
- フリーキャッシュフロー: 3億円

## セグメント

- Ⅰ. 前中間連結会計期間（自2025年1月1日 至 2025年6月30日） 日本 / 売上高 52億円 / 営業利益 7億円
- Ⅰ. 前中間連結会計期間（自2025年1月1日 至 2025年6月30日） 米国 / 売上高 8億円 / 営業利益 24百万円
- Ⅰ. 前中間連結会計期間（自2025年1月1日 至 2025年6月30日） 韓国 / 売上高 5億円 / 営業利益 41百万円
- Ⅰ. 前中間連結会計期間（自2025年1月1日 至 2025年6月30日） 中国 / 売上高 10億円 / 営業利益 26百万円
- Ⅰ. 前中間連結会計期間（自2025年1月1日 至 2025年6月30日） 台湾 / 売上高 60百万円 / 営業利益 3百万円
- Ⅰ. 前中間連結会計期間（自2025年1月1日 至 2025年6月30日） Singapore / 売上高 3億円 / 営業利益 14百万円
- Ⅱ. 当中間連結会計期間（自2026年1月1日 至 2026年6月30日） 日本 / 売上高 53億円 / 営業利益 6億円
- Ⅱ. 当中間連結会計期間（自2026年1月1日 至 2026年6月30日） 米国 / 売上高 10億円 / 営業利益 2億円
- Ⅱ. 当中間連結会計期間（自2026年1月1日 至 2026年6月30日） 韓国 / 売上高 6億円 / 営業利益 59百万円
- Ⅱ. 当中間連結会計期間（自2026年1月1日 至 2026年6月30日） 中国 / 売上高 6億円 / 営業利益 37百万円
- Ⅱ. 当中間連結会計期間（自2026年1月1日 至 2026年6月30日） 台湾 / 売上高 66百万円 / 営業利益 9百万円
- Ⅱ. 当中間連結会計期間（自2026年1月1日 至 2026年6月30日） Singapore / 売上高 3億円 / 営業利益 9億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 52億円
- 米国 / 売上高 8億円
- 韓国 / 売上高 5億円
- 中国 / 売上高 10億円
- 台湾 / 売上高 60百万円
- シンガポール / 売上高 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間報告書では、国内で車載・マシンビジョン等の新市場開拓とカスタマイズソリューション展開を図る方針が新たに明示され、また海外での積極的拡販活動（米国・韓国・欧州等での売上増の流れ）も継続して示された。

- + 車載・マシンビジョン新市場開拓

### ケイパビリティ構築

当中間連結会計期間の研究開発活動の金額が明示されたため、研究開発投資を新規能力構築項目として追加した。

- + 研究開発活動の金額273百万円

### 規制ポジショニング

当中間報告書で、米国関税政策等の規制動向が事業に与える影響（規制リスク）を明示しているため、新規に米国関税政策影響を正準エントリとして追加する。

- + 米国関税政策影響

## 会社自身の言葉

### 成長戦略（国内強化・新市場開拓／海外拡販）

- 「国内市場で既存事業の強化、車載・マシンビジョンなどの新市場開拓、お客様ごとにカスタマイズされたソリューションビジネスの展開を図り、海外市場での積極的拡販活動に取り組んできました。」 — 国内での既存事業強化と新市場開拓、顧客別ソリューション展開に加え、海外での積極的拡販を行ったこと。

### 株主還元（中間配当の決議内容）

- 「2026年7月30日（取締役会）配当総額226,397千円、1株当たり33.00円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月14日、配当の原資は利益剰余金。」 — 取締役会決議に基づく中間配当の総額・1株当たり金額・基準日・効力発生日、配当原資。

### 投資・研究開発（設備投資と研究開発費）

- 「有形固定資産の取得による支出は51,158千円（設備投資として計上）です。」 — 有形固定資産取得による支出（設備投資）の金額。
- 「当中間連結会計期間の研究開発活動の金額は273百万円です。」 — 当中間連結会計期間の研究開発活動金額。

### 外部環境・リスク（コスト要因、地政学、規制、為替）

- 「資源・エネルギー価格の高騰、材料価格高騰の影響。」 — 資源・エネルギー価格高騰や材料価格高騰の影響。
- 「米国関税政策や中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりを含む海外市場の不安定な状況。」 — 米国関税政策や中東情勢悪化など、地政学リスクの高まりによる海外の不安定化。
- 「米国関税政策等の規制動向の影響。」 — 米国関税政策等の規制動向が与える影響。
- 「為替変動および為替換算勘定の変動。」 — 為替変動および為替換算勘定の変動。

### 市場環境（国内の厳しさ／海外の伸長）

- 「国内は人件費の上昇・資源・エネルギー価格の高騰・インフレ傾向の継続等により不透明感が残る厳しい状況。海外は緩やかな景気拡大ながら地政学リスクの高まりで不安定。」 — 国内は人件費上昇やインフレ傾向等で不透明感が残る一方、海外は緩やかな景気拡大でも地政学リスクで不安定。
- 「海外市場は米国・韓国・欧州等で売上が増加しました。」 — 海外市場（米国・韓国・欧州等）で売上が増加したこと。