# カナレ電気（5819） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5819/disclosure/20260928541012
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5819

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期並みにとどまる一方、営業利益は3.1％減となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上減や材料価格高騰による売上総利益率の低下に加え、積極的な販売促進活動、製品開発、人的資本投資などが利益減少要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":9796,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":1311,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 経常利益: {"value":1375,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":969,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- １株当たり当期純利益: 141円46銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.8,"前期末":90.4}
- 総資産: {"value":21508,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19753,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"経常利益":{"value":1630,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1180,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":66,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"当第3四半期連結累計期間":[{"地域":"米州","value":1537805,"unit":"千円","売上高比率":15.7},{"地域":"アジア","value":2605887,"unit":"千円","売上高比率":26.6},{"地域":"その他の地域","value":1174351,"unit":"千円","売上高比率":12},{"地域":"計","value":5318045,"unit":"千円","売上高比率":54.3}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":177734,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失とも計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 7028060
- 期末自己株式数: 167523
- 業績の増減要因: 海外売上は米国・韓国・シンガポールなどで増収となり、円安による為替換算影響もあった。国内では放送市場向けが減少し、売上減や材料価格高騰による売上総利益率の低下、販売促進活動・製品開発・人的資本投資により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高9,796百万円、通期予想売上高13,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益1,311百万円、通期営業利益予想1,480百万円。売上高9,796百万円、通期売上高予想13,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高前年同期比0.0％、営業利益3.1％減、経常利益3.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益1.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「連結売上高全体でも前年同期を下回りました」および営業利益1,311百万円（前年同期比3.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,311百万円、経常利益1,375百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益969百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,480百万円（対前期増減率△6.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期合計66.00円、2026年12月期予想合計66.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別損失」欄は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の減損損失「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は前年同期比売上高5.9％減・セグメント利益18.2％減、米国は売上高19.3％増・利益764.5％増、韓国は売上高11.8％増・利益16.2％増、中国は売上高15.7％減・利益40.7％減、シンガポールは売上高13.8％増・利益130.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高9,796,498千円・営業利益1,311,328千円、前年同期の売上高9,800,537千円・営業利益1,353,079千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期91.8％、2025年12月期90.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上減や材料価格高騰影響による売上総利益率の低下」および「積極的な販売促進活動や製品開発・人的資本投資などにより」利益が減益となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「材料価格高騰、販売促進活動、製品開発、人的資本投資、為替影響などの説明はあるが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人件費の上昇、資源・エネルギー価格の高騰、為替変動」「米国関税政策や中東情勢」と、「既存事業の強化」「新市場開拓」「海外市場での積極的拡販活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、慎重に策定しました」「リスクや不確定要素が含まれております」「実際とは異なる結果となる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高9,796百万円、営業利益1,311百万円、前年同期比3.1％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策や中東情勢の悪化」「中東情勢や為替変動などの不安定要素」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、それ以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）