# カナレ電気（5819） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5819/disclosure/20260717596179
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5819

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、海外売上の増加などで売上高が前年同期比2.9％増となった一方、材料価格の高騰や成長投資の負担で営業利益以下は小幅な減益となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

米国・韓国・欧州など多くの地域で海外売上が増加した一方、材料価格高騰による売上総利益率の低下、積極的な販売促進活動、製品開発・人的資本投資などにより営業利益以下は減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6638,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":889,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 経常利益: {"value":929,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":635,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- １株当たり当期純利益: 92円77銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":92.2,"前期末":90.4}
- 総資産: {"value":21279,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19611,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"経常利益":{"value":1630,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1180,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":66,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当中間期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7028060
- 期末自己株式数: 167523
- 業績の増減要因: 海外売上は米国・韓国・欧州など多くの地域で増収。材料価格高騰による売上総利益率の低下、積極的な販売促進活動、製品開発・人的資本投資などにより営業利益以下は減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は6,638百万円、通期予想は13,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は889百万円、通期営業利益予想は1,480百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.9％増、営業利益は0.4％減、経常利益は0.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は1.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「連結売上高6,638百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益889百万円（同0.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益889百万円、経常利益929百万円、親会社株主に帰属する中間純利益635百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,480百万円（対前期増減率△6.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は66.00円、2026年12月期予想も66.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別損失」は「－」で、特別損失合計も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前中間連結会計期間37,046千円、当中間連結会計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比19.4％減、米国588.2％増、韓国43.1％増、中国42.1％増、シンガポール90.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前中間期は売上高6,452,068千円・営業利益893,527千円、当中間期は売上高6,638,663千円・営業利益889,929千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期92.2％、2025年12月期90.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料価格高騰影響による売上総利益率の低下」や「積極的な販売促進活動や製品開発・人的資本投資などにより」減益となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は要因を文章で説明しているが、各要因の金額・数量は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経営環境として「人件費の上昇」「資源・エネルギー価格の高騰」「米国関税政策」などを記載し、対応策として「既存事業の強化」「新市場開拓」「積極的拡販活動」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記の業績予想は、慎重に策定しましたが」「リスクや不確定要素が含まれております」「業績への影響度は不明」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」とされ、売上高・利益の実績値と通期予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策や中東情勢の悪化」「人件費の上昇、資源・エネルギー価格の高騰、為替変動」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について前年同期比が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）