# カナレ電気（5819） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5819/disclosure/20260417506257
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5819

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、海外売上が伸びたものの国内の放送向け売上が落ち込み、連結売上高は前年同期比3.6％減となった。販売促進や製品開発・人的資本への投資も重なり、営業利益は25.0％減少したが、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内の放送市場向け売上が前年同期を下回ったことに加え、積極的な販売促進活動、製品開発・人的資本投資があったため。米国では米国関税政策の影響などもセグメント利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3218112,"unit":"千円","yoy_pct":-3.6}
- 営業利益: {"value":380895,"unit":"千円","yoy_pct":-25}
- 経常利益: {"value":393114,"unit":"千円","yoy_pct":-23.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":272624,"unit":"千円","yoy_pct":-29.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":20904005,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":19082883,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年1月29日に公表した第2四半期累計及び通期の業績予想に変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58647,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 海外売上は中国・韓国・欧州など多くの地域で増収となったものの、国内売上は放送市場向けが前年同期を下回り、全体でも前年同期を下回った。積極的な販売促進活動や製品開発・人的資本投資もあり、営業利益等は減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年1月29日の『2025年12月期決算短信』で公表いたしました第２四半期（累計）及び通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「第２四半期（累計）及び通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「連結売上高は3,218百万円(前年同期比3.6%減)」「営業利益380百万円(前年同期比25.0%減)」「親会社株主に帰属する四半期純利益272百万円(前年同期比29.6%減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「連結売上高は3,218百万円(前年同期比3.6%減)」「営業利益380百万円(前年同期比25.0%減)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益380百万円」「経常利益393百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益272百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期（累計）及び通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には年間配当予想または前期実績配当に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」「法人税等」から「四半期純利益」へ続いており、特別損益の項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記では当期の減価償却費として「58,647千円」が示されているが、減損損失の計上は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「前年同期比26.7%減」、米国は「前年同期比49.7%減」、韓国は「前年同期比133.3%増」、中国は「前年同期比398.9%増」、シンガポールは「前年同期比61.9%増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高3,218,112千円、営業利益380,895千円、前年同期は売上高3,339,623千円、営業利益508,139千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「放送市場では…前期に計上したNHK案件の減少分を補えず、全体として売上高は減少しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期に計上したNHK案件の減少分を補えず」「積極的な販売促進活動や持続的な成長に向けた製品開発・人的資本投資もあり」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「人件費の上昇、資源・エネルギー価格の高騰、為替変動」「米国関税政策や中東情勢の悪化」「設備投資の動きが鈍化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における中東情勢の影響は限定的でしたが、今後業績に影響が出る可能性があります」「現時点で…業績への影響度は不明」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年１月１日 至 2026年３月31日」「連結売上高は3,218百万円(前年同期比3.6%減)」「営業利益380百万円(前年同期比25.0%減)」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策や中東情勢の悪化などの地政学リスク」「今後業績に影響が出る可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比3.6%減」「前年同期比25.0%減」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「放送・電設・流通の各市場において受注を獲得し増収となりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には「受注を獲得」とあるが、受注件数や数量などの数値は記載されていない。」）