# カナレ電気（5819） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5819/disclosure/20260122537310
種別: 決算
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5819

## 何が変わったか

2025年12月期は、国内の大型案件やイベント向け納入、海外販売の増加により売上高と各利益が前年を上回った。次期は売上高の増加を見込む一方、営業利益などは投資強化の影響で減少する予想。

## 会社が挙げた理由

国内売上は大型物件の継続やイベント向け機材納入が牽引し、海外売上も米国・韓国・中国・欧州・中東が前期を上回った。次期は海外市場向け営業活動、新製品・新規事業の研究開発への投資を強化しつつ、費用削減に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":13114,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":1582,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 経常利益: {"value":1677,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- １株当たり当期純利益: 175円74銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":21075,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19048,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1760,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3609,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-464,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7606,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1630,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":226024,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":37680,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":37680,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内では大型物件の継続やイベント向け機材納入が売上を牽引し、海外では米国・韓国・中国・欧州・中東の売上が前期を上回った。米国は関税影響で売上総利益が減少し、韓国は売上総利益率の低下、シンガポールは減収および売上総利益率の低下などにより減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 「2025年12月期 決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「連結売上高は13,114百万円(前連結会計年度比5.9%増)」「営業利益1,582百万円(前連結会計年度比13.9%増)、経常利益1,677百万円(前連結会計年度比15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円(前連結会計年度比15.5%増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前連結会計年度比5.9%増」、営業利益は「前連結会計年度比13.9%増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,582百万円、経常利益1,677百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「当期営業利益は「1,582百万円」、今後の見通しは「営業利益1,480百万円」を予想。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 減損損失 37,680千円」「税金等調整前当期純利益 1,640,002千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」「減損損失 37,680」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「前連結会計年度比71.1%増」、米国は「85.8%減」、韓国は「23.4%減」、中国は「3.3%増」、シンガポールは「51.4%減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は13,114,992千円、営業利益は1,582,802千円。前期の売上高は12,383,109千円、営業利益は1,389,242千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「前期末の純資産は17,965,513千円、総資産は19,626,496千円。当期末の純資産は19,048,821千円、総資産は21,075,153千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期1,455,480千円、当期1,760,538千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内売上は大型物件の継続やイベント向け機材納入が牽引し増収」「4K映像制作設備の更新物件が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型物件の継続やイベント向け機材納入が牽引」「海外売上も…前期を上回り」と記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境は「為替が変動する中、資源価格や物価が引き続き高止まり」「アメリカの関税政策や中東情勢」。自社施策は「新製品普及活動、販促活動を積極的に行う」「新規製品の開発活動に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「不安定な状況が想定されます」「経営環境は極めて不透明な状況が続くと予想されます」「売上高13,200百万円を予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2025年１月１日 至 2025年12月31日」と実績金額が記載され、概況にも各項目の「前連結会計年度比」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の動向、継続する資源価格の高騰、中国経済の減速、米国関税の影響」「ロシア・ウクライナ、中東、東アジア、中南米など地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度比5.9%増」「前連結会計年度比13.9%増」など、前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）