# カナレ電気（5819） 2025年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5819/disclosure/20251021576381
種別: 決算
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5819

## 何が変わったか

2025年9月までの売上高は前年同期を上回り、営業利益・経常利益・最終利益も増加した。国内の大型案件やイベント向け納入、海外売上の増加が全体を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

国内では大型物件の継続やイベント向け機材納入があり、海外でも米国・韓国・中国・欧州・中東の売上が前年同期を上回ったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":1353,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8}
- 経常利益: {"value":1419,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":20492,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18585,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":160247,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":37119,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":37119,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内ではNHK放送センター建替工事案件の継続、東京2025世界陸上向け放送中継機材納入、公営競技場の大型映像改修案件、品川開発プロジェクトへの工事材料納入などが売上を牽引した。海外では米国・韓国・中国・欧州・中東が前年同期を上回り、増収により営業利益も増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結売上高は9,800百万円(前年同期比9.4%増)となり、利益面では増収により営業利益1,353百万円(前年同期比30.8%増)、経常利益1,419百万円(前年同期比32.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益980百万円(前年同期比20.1%増)となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,956,502千円から9,800,537千円、営業利益は1,034,096千円から1,353,079千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,353,079千円、経常利益1,419,616千円、親会社株主に帰属する四半期純利益980,439千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「通期の業績予想に変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失　減損損失 37,119千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失　減損損失 37,119千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「増収増益」、米国は「増収減益」、韓国は「増収減益」、中国は「増収増益」、シンガポールは「減収減益」となりました。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前第3四半期連結累計期間の売上高8,956,502千円・営業利益1,034,096千円、当第3四半期連結累計期間の売上高9,800,537千円・営業利益1,353,079千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前連結会計年度の資産合計19,626,496千円・純資産合計17,965,513千円、当第3四半期連結会計期間の資産合計20,492,600千円・純資産合計18,585,617千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内売上は大型物件の継続やイベント向け機材納入が牽引し増収、海外売上も米国・韓国・中国・欧州・中東が前年同期を上回り、全体でも前年同期を上回り増収となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「NHK放送センター建替工事案件の継続や東京2025世界陸上向け放送中継機材納入などがあり堅調に推移し、売上高は4,928百万円となりました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「為替が変動する中、資源価格や物価が引き続き高止まりとなり、また、アメリカの関税政策や中東情勢の緊張の高まりなどにより不安定な状況が続きました。／光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、次世代成長製品と位置付けるITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「全体でも前年同期を上回り増収となりました。／営業利益1,353百万円、経常利益1,419百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益980百万円となりました。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第3四半期（2025年1月～9月）／連結売上高は9,800百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益1,353百万円(前年同期比30.8%増)。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「アメリカの関税政策や中東情勢の緊張の高まりなどにより不安定な状況が続きました。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期連結累計期間（自 2024年1月1日 至 2024年9月30日）／当第3四半期連結累計期間（自 2025年1月1日 至 2025年9月30日）。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期連結累計期間の期首から適用しております。」）