# カナレ電気（5819） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5819/disclosure/20250716515503
種別: 決算
開示日: 2025-07-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5819

## 何が変わったか

2025年1月から6月の売上高は前年同期比7.0％増、営業利益は39.1％増となり、売上・利益ともに伸びた。通期業績予想は2025年1月30日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内ではNHK放送センター建替工事案件や大型中継車更新案件の部材納入が堅調だった。海外では米国・中国・欧州・中東の売上が前年同期を上回ったほか、光製品・電子機器の新製品普及活動やAVコンソール製品などの販促活動を積極的に行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":6452,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":893,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- 経常利益: {"value":933,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":646,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":19882,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18317,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2025年1月30日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: 修正なし（2025年1月30日公表予想から変更なし。予想数値は本文に未記載）
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":3356372,"unit":"千円","yoy_pct":8.2},"米国":{"value":836760,"unit":"千円","yoy_pct":6.7},"韓国":{"value":485748,"unit":"千円","yoy_pct":-7.2},"中国":{"value":633530,"unit":"千円","yoy_pct":20.5},"台湾":{"value":60168,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"シンガポール":{"value":268163,"unit":"千円","yoy_pct":-4.8},"その他":{"value":811324,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":738211,"unit":"千円","yoy_pct":125.3},"米国":{"value":23970,"unit":"千円","yoy_pct":-73.5},"韓国":{"value":41188,"unit":"千円","yoy_pct":-45.1},"中国":{"value":25801,"unit":"千円","yoy_pct":-27.4},"台湾":{"value":3000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"シンガポール":{"value":14315,"unit":"千円","yoy_pct":-60.8},"その他":{"value":102369,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"米州":{"value":836760,"unit":"千円","連結売上高に占める割合_pct":13},"アジア":{"value":1652634,"unit":"千円","連結売上高に占める割合_pct":25.6},"その他の地域":{"value":708679,"unit":"千円","連結売上高に占める割合_pct":11},"計":{"value":3198073,"unit":"千円","連結売上高に占める割合_pct":49.6}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":37046,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":37046,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内ではNHK放送センター建替工事案件の継続、大型中継車更新案件の部材納入、新築アリーナ・スタジアム案件等の納入が堅調。海外では米国・中国・欧州・中東が前年同期を上回った。一方、韓国では4K放送設備更新の遅延・規模縮小や大型物件減少、シンガポールでは東南アジア各国の経済減速による物件減少があった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は6,452百万円(前年同期比7.0%増)」「営業利益893百万円(前年同期比39.1％増)、経常利益933百万円(前年同期比29.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益646百万円(前年同期比28.7%増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「連結売上高は6,452百万円(前年同期比7.0%増)」「営業利益893百万円(前年同期比39.1％増)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益893百万円」「経常利益933百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益646百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「減損損失 － 37,046」「営業利益 642,347 893,527」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失」「減損損失 － 37,046」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「日本…増収増益」「米国…増収減益」「韓国…減収減益」「中国…増収減益」「シンガポール…減収減益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前中間期の「売上高 6,028,177」「営業利益 642,347」、当中間期の「売上高 6,452,068」「営業利益 893,527」（単位：千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「NHK放送センター建替工事案件が牽引し堅調」「海外売上は米国・中国・欧州・中東が前年同期を上回り増収」「4K放送設備の更新物件が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「NHK放送センター建替工事案件の継続」「4K放送設備更新の遅延や規模縮小」「各国の経済減速により…物件が減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源価格や物価が高止まり」「アメリカの関税政策や中東情勢」「経済低迷と政治混乱」「各国の経済減速により…物件が減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「全体でも増収となりました」「利益面では増収により営業利益893百万円」「通期の業績予想に変更はありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期（2025年1月～6月）」「連結売上高は6,452百万円(前年同期比7.0%増)」「営業利益893百万円(前年同期比39.1％増)」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの関税政策や中東情勢の緊張の高まりなどにより不安定な状況が続きました」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』…等を第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。」」）