# カナレ電気（5819） 2025年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5819/disclosure/20250421518886
種別: 決算
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5819

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、国内案件を追い風に売上高が前年同期比5.3％増え、営業利益なども増加した。韓国・シンガポールは低調だったが、国内の伸びが海外の減収を上回り、全体では増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

NHK放送センター建替工事案件などにより国内売上が増加した一方、韓国およびシンガポールの子会社は現地経済減速の影響で低調だった。国内売上の増収が海外売上の減収を上回ったため、全体では増収となり、利益も国内売上の増収に伴って増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":3339623,"unit":"千円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":508139,"unit":"千円","yoy_pct":28.8}
- 経常利益: {"value":514080,"unit":"千円","yoy_pct":20.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":387014,"unit":"千円","yoy_pct":12.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":19491961,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17934929,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"記載":"第２四半期（累計）及び通期の業績予想に変更はありません"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":1917265,"unit":"千円","yoy_pct":14},"米国":{"value":409849,"unit":"千円","yoy_pct":2.3},"韓国":{"value":208896,"unit":"千円","yoy_pct":-20.9},"中国":{"value":258008,"unit":"千円","yoy_pct":9.8},"台湾":{"value":27288,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"シンガポール":{"value":129410,"unit":"千円","yoy_pct":-15.5}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":459036,"unit":"千円","yoy_pct":106},"米国":{"value":28585,"unit":"千円","yoy_pct":-45.4},"韓国":{"value":6580,"unit":"千円","yoy_pct":-81.9},"中国":{"value":3466,"unit":"千円","yoy_pct":-84.7},"台湾":{"value":1248,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"シンガポール":{"value":8513,"unit":"千円","yoy_pct":-68}}
- 地域別売上高: {"米州":{"当期":{"value":409849,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":400710,"unit":"千円"}},"アジア":{"当期":{"value":731622,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":809252,"unit":"千円"}},"その他の地域":{"当期":{"value":317696,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":317620,"unit":"千円"}},"計":{"当期":{"value":1459168,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":1527583,"unit":"千円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53068,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"－","特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: NHK放送センター建替工事案件などによる国内売上の増収が、韓国・シンガポールの経済減速による海外売上の減収を上回った。利益は国内売上の増収に伴って増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「連結売上高は3,339百万円(前年同期比5.3%増)」、「営業利益508百万円(前年同期比28.8%増)」、「経常利益514百万円(前年同期比20.9%増)」、「親会社株主に帰属する四半期純利益387百万円(前年同期比12.9%増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比5.3%増」、営業利益は「前年同期比28.8%増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益508,139千円、経常利益514,080千円、親会社株主に帰属する四半期純利益387,014千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期（累計）及び通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結損益計算書の「特別利益合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「増収増益」、米国は「増収減益」、韓国は「減収減益」、中国は「増収減益」、シンガポールは「減収減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高3,172,377千円・営業利益394,635千円、当期の売上高3,339,623千円・営業利益508,139千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内売上はNHK放送センター建替工事案件が牽引して堅調」、「国内売上の増収によって、全体では増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「NHK放送センター建替工事案件が牽引」、「現地経済減速の影響により低調」などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格や物価が高止まり」、「現地経済減速」、自社施策として「新製品普及活動」、「販促活動を積極的に行う」、「新規製品の開発活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「全体では増収となりました」、「営業利益508百万円…となりました」、「業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年１月１日 至 2025年３月31日」、売上高3,339,623千円、営業利益508,139千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替が変動するなか、引き続き資源価格や物価が高止まり」、「アメリカ大統領交代による政策変更の影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を…適用しております。」」）