# カナレ電気（5819） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5819/disclosure/20250124554589
種別: 決算
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5819

## 何が変わったか

2024年12月期は、国内放送市場の設備投資抑制や中国市場の低迷などで連結売上高が減少し、営業利益と最終利益も減益となった。2025年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益の増加を予想している。

## 会社が挙げた理由

資源価格の高騰や為替変動によるインフレーションの継続、国内放送市場の設備投資抑制、中国市場の売上低迷を挙げている。また、積極的な販売促進活動や人的資本投資も利益を押し下げたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":12383,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":1389,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}
- 経常利益: {"value":1447,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1039,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- １株当たり当期純利益: 152円64銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":19626496,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17965513,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1455480,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":317464,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-543521,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9893495,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12920,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1430,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":234687,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":88635,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":10475,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内では放送市場の設備投資抑制、海外では中国市場の売上低迷などにより売上高が減少した。積極的な販売促進活動や人的資本投資もあり、営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「連結売上高は12,383百万円(前連結会計年度比3.8%減)」「営業利益1,389百万円(前連結会計年度比16.7%減)」「経常利益1,447百万円(前連結会計年度比16.8%減)」「親会社株主に帰属する四半期純利益1,039百万円(前連結会計年度比12.5%減)」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比3.8％減、営業利益は前年同期比16.7％減と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,389百万円、経常利益1,447百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,039百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益1,430百万円」を予想し、当期の営業利益は「1,389百万円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益88,635千円」、特別損失として「投資有価証券売却損10,475千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比26.7％増、米国31.4％減、韓国1.4％減、中国60.9％減、シンガポール16.2％減と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期「808,790」、当期「1,455,480」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内売上は放送市場における設備投資抑制もあり前年同期を下回り、海外売上も中国市場の売上低迷が大きく減収」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「市場環境や物件数の減少などの説明はあるが、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源価格の高騰、為替変動」「放送市場における設備投資抑制」「中国市場の売上低迷」「4K放送設備更新物件が極端に減少」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不安定な状況が想定され」「経営環境は極めて不透明な状況が続くと予想されます」「売上高12,920百万円を予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期について「自 2024年１月１日 至 2024年12月31日」とし、売上高12,383百万円、営業利益1,389百万円を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナや中東における紛争」「米国新大統領の就任にともなう政策変更」「米中関係の複雑化」「為替の動向、中国・欧州経済の減速」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度比3.8%減」など、前年の実績との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）