# カナレ電気（5819） 業績予想値と決算値との差異及び剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5819/disclosure/20240126519872
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-01-26
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/5819

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結業績は、従来予想を売上高・各利益とも上回り、実績値として確定した。期末配当は1株28円の予想から39円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍の一定の収束、国内での原材料価格上昇分の販売価格への一部転嫁、需要を受注するための積極的な営業活動、円安の継続による海外市場の好調、台湾における大型工事物件の完成が理由として挙げられている。配当については、業績連動による利益還元を行うためとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":11695,"revised_forecast":12872,"change":1177,"change_rate":"10.1％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1180,"revised_forecast":1668,"change":488,"change_rate":"41.4％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1270,"revised_forecast":1739,"change":469,"change_rate":"36.9％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":910,"revised_forecast":1188,"change":278,"change_rate":"30.5％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"134円58銭","revised_forecast":"175円26銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年7月28日
- 前期実績: 売上高11,164百万円、営業利益1,177百万円、経常利益1,260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益868百万円、1株当たり当期純利益128円74銭（2022年12月期）
- 修正の理由: コロナ禍が一定の収束を迎えたこと、国内で原材料価格上昇分を販売価格に一部転嫁できたこと、需要を確実に受注するため積極的な営業活動を展開したこと、円安の継続により海外市場全体の業績が好調だったこと、台湾の大型工事物件が完成したことによる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 1株当たり期末配当金を28円00銭から39円00銭へ11円増額。配当金額は265百万円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年7月28日に公表しました2023年12月期…の通期連結業績予想と本日公表の決算値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期通期連結業績予想数値と実績値との差異（2023年1月1日～2023年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は1,177百万円、営業利益は488百万円、経常利益は469百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は278百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上高10.1％、営業利益41.4％、経常利益36.9％、親会社株主に帰属する当期純利益30.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率10.1％に対し、営業利益41.4％、経常利益36.9％、純利益30.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しに「通期連結業績予想数値と実績値との差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は41.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は10.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は1,668百万円（前期1,177百万円）、経常利益は1,739百万円（前期1,260百万円）、純利益は1,188百万円（前期868百万円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「需要を確実に受注するための積極的な営業活動を展開した結果増収」、「台湾における大型工事物件の完成により、大幅な増収増益」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「台湾における大型工事物件の完成」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由として「コロナ禍が一定の収束」「販売価格に一部転嫁」「積極的な営業活動」「円安の継続」「台湾における大型工事物件の完成」を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の増減額として売上高1,177百万円などが示されているが、価格転嫁、円安、台湾案件などの要因別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「コロナ禍が一定の収束」「円安の継続」、会社側の対応として「販売価格に一部転嫁」「積極的な営業活動」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「原材料価格上昇分を販売価格に一部転嫁」「大幅な増収増益」などの定性的な説明で、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「円安の継続により」と「台湾における大型工事物件の完成により」を記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格に一部転嫁」「需要を確実に受注するための積極的な営業活動」「海外市場全体での業績が好調」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」、開示日は「2024年1月26日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「決定額39円00銭、直近の配当予想28円00銭、「期末配当を11円増配」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「決算値に差異が生じました」「取締役会において…配当を行うことを決議しました」。」）