# カナレ電気（5819） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5819/disclosure/20240123518266
種別: 決算
開示日: 2024-01-26
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5819

## 何が変わったか

2023年12月期は、国内外の売上が伸び、円安や台湾の大型工事物件の完成も寄与して、売上高と各利益が前年を上回った。売上高は15.3％増、営業利益は41.7％増となった。

## 会社が挙げた理由

国内売上が前年を上回ったほか、円安の継続による海外業績の好調、台湾における大型工事物件の完成が増収増益に寄与した。また、円安の進行や銅価格の安定は追い風となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":12872,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":1668,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7}
- 経常利益: {"value":1739,"unit":"百万円","yoy_pct":38}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1188,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8}
- １株当たり当期純利益: 175円26銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":18908,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17021,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":808,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-561,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-369,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8546,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12845,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":245103,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":8700,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内売上の増加、円安の継続による海外業績の好調、台湾における大型工事物件の完成。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は12,872百万円(前連結会計年度比15.3%増)」「営業利益1,668百万円(前連結会計年度比41.7%増)」「経常利益1,739百万円(前連結会計年度比38.0%増)」「親会社株主に帰属する当期純利益1,188百万円(前連結会計年度比36.8%増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前連結会計年度比15.3%増」、営業利益は「前連結会計年度比41.7%増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,668百万円、経常利益1,739百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,188百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「直近実績は「営業利益1,668百万円」、今後の見通しは「営業利益1,330百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には年間配当金に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 8,700千円」「特別利益合計 8,700千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は「前連結会計年度比8.6%減」、米国は「107.0%増」、韓国は「7.1%増」、中国は「33.4%増」、シンガポールは「22.1%増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年の売上高・営業利益は「11,167,637千円」「1,177,731千円」、当年は「12,872,437千円」「1,668,387千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の連結貸借対照表には資産合計・純資産合計はあるが、自己資本比率の記載がない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当年「808,790千円」、前年「835,632千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「大幅な円安の進行や銅価格安定は当社にとって追い風」「海外では円安の継続により海外全体での業績が好調であったことに加え、台湾における大型工事物件の完成により大幅な増収増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「円安の継続」「台湾における大型工事物件の完成」などは記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクが一層高まり」「円安の進行や銅価格安定」、自社施策として「新規製品の開発および普及活動に注力」「経営体質の強化に取り組んで参りました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「その結果」「となりました」と記載され、見通しは「予想されます」「売上高12,845百万円を予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年１月１日 至 2023年12月31日」の期間と、売上高12,872百万円、営業利益1,668百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定なロシア・ウクライナ情勢や複雑化する米中関係、米国大統領選挙」「為替の動向など経営環境は極めて不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年期間は「自 2022年１月１日 至 2022年12月31日」、当年期間は「自 2023年１月１日 至 2023年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を「当連結会計年度の期首から適用」、会計上の見積りの変更は「該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には受注高・受注残高の項目および数値の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には、製品別売上高や地域別売上高以外の事業KPIの記載がない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画に関する記載がない。」）