# カナレ電気（5819） 2023年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5819/disclosure/20230725526252
種別: 決算
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5819

## 何が変わったか

2023年1月から6月までの売上高は前年同期を上回り、営業利益・経常利益・最終利益も大幅に増加した。また、2023年通期の業績予想を修正したが、修正後の数値は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

国内売上の増加、中国での売上回復、円安の為替影響の継続に加え、イベント機材・設備更新物件などの需要や製品納入が堅調だったため。原材料高や供給不足への対応、新製品の普及活動・販促活動・新規製品開発にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":5885033,"unit":"千円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":663521,"unit":"千円","yoy_pct":49.5}
- 経常利益: {"value":719494,"unit":"千円","yoy_pct":44.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":518777,"unit":"千円","yoy_pct":63.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":18546144,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":16473144,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":3077193,"unit":"千円","yoy_pct":3.5},"米国":{"value":775120,"unit":"千円","yoy_pct":23.6},"韓国":{"value":542592,"unit":"千円","yoy_pct":7.6},"中国":{"value":601123,"unit":"千円","yoy_pct":19.7},"台湾":{"value":55996,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"シンガポール":{"value":275363,"unit":"千円","yoy_pct":35.3},"その他":{"value":557644,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":288239,"unit":"千円","yoy_pct":8.6},"米国":{"value":114833,"unit":"千円","yoy_pct":134.2},"韓国":{"value":76062,"unit":"千円","yoy_pct":37.8},"中国":{"value":83678,"unit":"千円","yoy_pct":125.2},"台湾":{"value":5234,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"シンガポール":{"value":47173,"unit":"千円","yoy_pct":68.3},"その他":{"value":82941,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"米州":{"value":775120,"unit":"千円"},"アジア":{"value":1601190,"unit":"千円"},"その他の地域":{"value":588084,"unit":"千円"},"計":{"value":2964395,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内売上の増加、中国での売上回復、新型コロナウイルス感染症収束後の放送・電設市場の物件数増加、円安の為替影響の継続。原材料の高止まりや供給不足への対応、新製品の普及活動、販促活動、新規製品の開発活動にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年通期の業績予想を修正しております。詳細は本日公表の『第2四半期業績予想値と実績値の差異及び通期業績予想の修正、並びに剰余金の配当（増配）及び配当予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「詳細は本日公表の『第2四半期業績予想値と実績値の差異及び通期業績予想の修正…に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は5,885百万円（前年同期比11.0％増）」「営業利益663百万円（前年同期比49.5％増）」「経常利益719百万円（前年同期比44.3％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円（前年同期比63.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「連結売上高は5,885百万円（前年同期比11.0％増）」「営業利益663百万円（前年同期比49.5％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益663百万円」「経常利益719百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年通期の業績予想を修正しております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「剰余金の配当（増配）及び配当予想の修正に関するお知らせ」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「剰余金の配当（増配）及び配当予想の修正に関するお知らせ」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文および注記に、配当性向・DOE・総還元性向などの数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 719,494」「税金等調整前四半期純利益 719,494」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および注記事項に減損損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「台湾の外部顧客への売上高は「84,533」千円から「55,996」千円、セグメント利益は「15,733」千円から「5,234」千円。一方、米国のセグメント利益は「49,026」千円から「114,833」千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は「売上高 5,302,033」「営業利益 443,730」、当期は「売上高 5,885,033」「営業利益 663,521」（いずれも千円）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」「四半期連結財務諸表に関する注記事項」の記載はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「イベント機材、ライブ中継システム更新需要」「公営競技場更新物件」「新型コロナウイルス感染症収束後、放送市場・電設市場で物件数が増加」「当社製品の納入が堅調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内の売上は前年同期を上回り、海外でも中国での売上が上向いたことや、円安の為替影響が継続したことから好調」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インフレの進行や長引くロシア・ウクライナ情勢」「新製品普及活動、販促活動を積極的に行うとともに…新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「全体でも増収増益となりました」「営業利益663百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）」「連結売上高は5,885百万円（前年同期比11.0％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレの進行や長引くロシア・ウクライナ情勢によって原油高や物価高が進み」「原材料の高止まりや供給不足」「円安の為替影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）」「当第2四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および財務諸表に、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文の数値開示は売上高、利益、資産・負債、セグメント売上高・利益などであり、非財務の事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および財務諸表に、中期経営計画に関する記載はない。」）