# カナレ電気（5819） 2023年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5819/disclosure/20230421551046
種別: 決算
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5819

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比14.7％増、営業利益が95.1％増となり、増収増益となった。営業利益以下の各利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

光製品・電子機器の新製品普及活動やAVコンソール製品の販促活動、新規製品の開発に取り組んだ。国内売上が増加し、中国での売上が上向いたほか、円安の為替影響が継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":3105730,"unit":"千円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":478205,"unit":"千円","yoy_pct":95.1}
- 経常利益: {"value":484432,"unit":"千円","yoy_pct":84.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":359529,"unit":"千円","yoy_pct":113}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":18062049,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":15971225,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象":"第2四半期（累計）"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内の売上が前年同期を上回り、中国での売上が上向いたことや、円安の為替影響が継続したことから好調となり、全体で増収増益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は3,105百万円（前年同期比14.7％増）」「営業利益478百万円（前年同期比95.1％増）」「経常利益484百万円（前年同期比84.9％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益359百万円（前年同期比113.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「連結売上高は3,105百万円（前年同期比14.7％増）」「営業利益478百万円（前年同期比95.1％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益478百万円」「経常利益484百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益359百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年1月27日の『2022年12月期決算短信』で公表いたしました第２四半期（累計）の業績予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の記載は「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」「四半期純利益」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「台湾のセグメント利益は「4,052千円」で、前年同期は「11,383千円」。一方、日本は「208,672千円」（前年同期184,339千円）、米国は「50,829千円」（同27,238千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当第1四半期は売上高3,105,730千円・営業利益478,205千円、前年同期は売上高2,707,556千円・営業利益245,101千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内の売上は前年同期を上回り、海外でも中国での売上が上向いたこと」「イベント機材、映像配信ライブ中継システム更新需要」「予定されていた放送市場の4K放送化更新物件への納入が進み」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「光製品や電子機器の新製品普及活動」「中国での売上が上向いたこと」「円安の為替影響が継続したこと」と記載されているが、要因別の金額分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インフレの進行や長引くロシアのウクライナ侵攻」、自社施策として「新製品普及活動」「販促活動を積極的に行う」「新規製品の開発活動に取り組んでまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「全体でも増収増益になりました」「営業利益478百万円」「経常利益484百万円」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）」および「連結売上高は3,105百万円（前年同期比14.7％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレの進行や長引くロシアのウクライナ侵攻によって原油高や物価高が進み経済環境の不安定な状況が続いております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）