# カナレ電気（5819） 業績予想値と決算値との差異及び剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5819/disclosure/20230126594381
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-27
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5819

## 何が変わったか

2022年12月期の通期実績は、前回予想を上回り、売上高は3.4％、営業利益は20.7％、経常利益は21.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は26.7％増加した。これに伴い、期末配当予想を1株当たり15円から20円へ5円増額した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症、原油高、原材料価格高の影響が続く中、国内で原材料価格上昇分を販売価格に一部転嫁できたことや、需要を確実に受注するための積極的な営業活動により増収となった。中国では感染症対策による営業・生産活動の制限で減収減益となったが、中国を除くアジア地域及び欧米の売上が比較的順調で、円安も追い風となり、全体では増収増益となった。業績の上振れに伴い、期末配当を増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10800,"revised_forecast":11167,"change":367,"change_rate":3.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":975,"revised_forecast":1177,"change":202,"change_rate":20.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1040,"revised_forecast":1260,"change":220,"change_rate":21.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":685,"revised_forecast":868,"change":183,"change_rate":26.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"101円49銭","revised_forecast":"128円74銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年7月28日
- 前期実績: 売上高10,034百万円、営業利益1,010百万円、経常利益1,069百万円、親会社株主に帰属する当期純利益681百万円、1株当たり当期純利益100円96銭（2021年12月期）
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症、原油高、原材料価格高のマイナス影響が継続する中、国内では原材料価格上昇分を販売価格に一部転嫁でき、積極的な営業活動も展開した。中国では感染症対策により営業活動や生産活動が制限され減収減益となったが、中国を除くアジア地域及び欧米の売上が比較的順調で、円安も追い風となり、全体では増収増益となった。業績の上振れに伴い期末配当を増額した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を5円増配し、1株当たり20円とした（直近予想は15円）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年7月28日に公表しました2022年12月期…の通期連結業績予想と本日公表の決算値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022年12月期通期連結業績予想数値と実績値との差異（2022年1月1日～2022年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は10,800百万円から11,167百万円、営業利益は975百万円から1,177百万円、経常利益は1,040百万円から1,260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は685百万円から868百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率は20.7％、経常利益は21.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は26.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は売上高3.4％、営業利益20.7％、経常利益21.2％、親会社株主に帰属する当期純利益26.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率は26.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高」の増減率は3.4％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回実績値868百万円、前期実績681百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「需要を確実に受注するための積極的な営業活動を展開した結果増収」、「中国を除くアジア地域及び欧米で売上が比較的順調」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「重要市場である中国」、「中国を除くアジア地域及び欧米」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症や原油高、原材料価格高」、「販売価格に一部転嫁」、「積極的な営業活動」、「中国…営業活動や生産活動が制限」、「円安が追い風」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には売上高367百万円、営業利益202百万円などの合計差異があるが、感染症、原材料価格、円安など要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「原油高、原材料価格高」「中国…政府の厳しい…対策」「円安」、会社側の対応として「販売価格に一部転嫁」「積極的な営業活動」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「増収減益」「売上が比較的順調」「円安が追い風」などの説明があるが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「新型コロナウイルス感染症や原油高、原材料価格高のマイナス影響が継続する中」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原材料価格上昇分を販売価格に一部転嫁」「積極的な営業活動」「売上が比較的順調」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は地域別の販売・生産活動、価格転嫁、円安等を挙げており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「この通期業績の上振れに伴い、期末配当を5円増配」と記載されているが、投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由には、構造的な対応策に関する記載がない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年1月27日」、対象期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「書類は「通期連結業績予想数値と実績値との差異」を扱っており、今後の通期予想の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「配当の内容で「決定額」1株当たり20円、「直近の配当予想」15円。また理由欄に「期末配当を5円増配」と記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績値」、「増減額」、「増減率」、「全体では増収増益となりました」。」）