# カナレ電気（5819） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5819/disclosure/20230123592553
種別: 決算
開示日: 2023-01-27
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5819

## 何が変わったか

2022年12月期は、国内の放送局新社屋向け納入や米国・韓国の需要回復、円安の影響などにより、売上高と各段階の利益が前年より増加した。一方、次期の営業利益は費用削減などを見込むものの、当期実績を下回る予想となっている。

## 会社が挙げた理由

国内では地方放送局の新社屋への納入が進み、海外では中国が減収となったものの、米国・韓国の業績好転と円安の為替影響により増収増益となった。新製品の普及活動や販促活動、新規製品の開発活動にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":11167,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":1177,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 経常利益: {"value":1260,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":868,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- １株当たり当期純利益: 128円74銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":17731,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15694,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":835632,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-913714,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-290133,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8569657,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11240,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":655,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":204131,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内では地方放送局の新社屋への納入が進み、米国では番組制作の4K対応に向けた更新需要が増加し、韓国では電設市場向け納入や4K対応の更新物件が進んだ。中国ではゼロコロナ政策による景気減速で計画プロジェクトの延期が増加したが、米国・韓国の業績好転と円安の為替影響により全体では増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「連結売上高11,167百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益1,177百万円（前連結会計年度比16.6％増）、経常利益1,260百万円（前連結会計年度比17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益868百万円（前連結会計年度比27.5％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「連結売上高11,167百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益1,177百万円（前連結会計年度比16.6％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,177百万円、経常利益1,260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益868百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「営業利益1,177百万円、営業利益930百万円を予想しております。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益 1,260,500、税金等調整前当期純利益 1,260,500」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、急激な状況悪化などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は638百万円（前連結会計年度比25.3％増）、米国は117百万円（同102.2％増）、韓国は146百万円（同141.7％増）、中国は201百万円（同33.4％減）、シンガポールは81百万円（同81.0％増）」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー 515,538千円、835,632千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内では予定されておりました地方放送局新社屋への納入が進むなど、増収となりました。米国では番組制作の４K対応に向けた更新需要増加に伴い現地ディーラ向け納入が堅調でした。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「米国・韓国の業績好転や円安の為替影響もあって全体では増収増益になりました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「銅などの原材料価格の高騰による影響、またロシア・ウクライナ情勢によって原油高や物価高が進み経済環境の不安定な状況が続いております。こうした中、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「新型コロナウイルスの感染症終息が見通せない中、不安定なロシア・ウクライナ情勢や円高傾向への転換など経営環境は不透明な状況が続くと予想されます。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）、連結売上高11,167百万円、営業利益1,177百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染症終息やロシア・ウクライナ情勢の今後については不透明であることから、急激な状況悪化などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しました。会計上の見積りの変更は該当事項はありません。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）