# カナレ電気（5819） 2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5819/disclosure/20220422526369
種別: 決算
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5819

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、地方放送局新社屋などへの納入が進み、売上高と各利益が前年同期を上回った。第2四半期累計および通期の業績予想は、厳しい経済環境と今後の費用発生を考慮して据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内では地方放送局新社屋への納入が進み、海外では中国で減収となったものの米国・韓国の業績が好転した。利益は増収に伴って増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":2707556,"unit":"千円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":245101,"unit":"千円","yoy_pct":18.6}
- 経常利益: {"value":261985,"unit":"千円","yoy_pct":20.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":168818,"unit":"千円","yoy_pct":17.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":16771049,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":15004771,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内では地方放送局新社屋への納入が進むなど増収となり、海外では中国で減収となったものの米国・韓国の業績が好転して海外売上が増収となった。利益面でも増収に伴い増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当初の業績予想のまま据え置くこととします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「第２四半期（累計）と通期の業績予想に比して当第1四半期連結会計期間の業績が前倒し傾向」とあるが、予想数値は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「連結売上高は2,707百万円（前年同期比13.4％増）」「営業利益245百万円（前年同期比18.6％増）」「経常利益261百万円（前年同期比20.3％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円（前年同期比17.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比13.4％増」、営業利益は「前年同期比18.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益245,101千円、経常利益261,985千円、親会社株主に帰属する四半期純利益168,818千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当初の業績予想のまま据え置くこととします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文・目次に配当に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「前年同期比17.8％増」、米国は「245.1％増」、韓国は「391.5％増」、中国は「75.9％減」、シンガポールは「201.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高2,707,556千円・営業利益245,101千円、前年同期の売上高2,388,460千円・営業利益206,679千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「目次には「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の記載があるが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「予定されておりました地方放送局新社屋への納入が進むなど増収」「現地ディーラ向け納入が堅調」「遅延していた物件の再開によるシステムインテグレータやディーラ向け納入が堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「地方放送局新社屋への納入が進む」「米国・韓国の業績が好転」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルスの影響が継続」「ロシア・ウクライナ情勢によって原油高や物価高が進み」「不安定な経済状況」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行きが見通せない状況」「足元の厳しい経済状況や今後の費用発生予定を考慮し」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）」および各利益の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の新たな変異株」「ロシア・ウクライナ情勢」「原油高や物価高」「今後の費用発生予定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更による売上高およびセグメント利益に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）