# カナレ電気（5819） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5819/disclosure/20220121570920
種別: 決算
開示日: 2022-01-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5819

## 何が変わったか

2021年12月期は、中国を中心とする海外市場の回復が国内の減収を補い、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年を上回った。一方、2022年12月期は営業利益564百万円と、当期実績から大幅な減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内では地方放送局の地上デジタル放送設備更新向け納入や東京オリンピック関連需要の終了により減収となったが、海外では中国の回復が牽引し、米国・韓国も業績が好転して国内の減収をカバーした。利益面では経費縮減に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":10034069,"unit":"千円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":1010402,"unit":"千円","yoy_pct":10.2}
- 経常利益: {"value":1069584,"unit":"千円","yoy_pct":8.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":681435,"unit":"千円","yoy_pct":0.3}
- １株当たり当期純利益: 100円96銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":16273011,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14716601,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":515538,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-119971,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-214351,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8797416,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10225,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":562,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":371,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":138225,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内は地上デジタル放送設備更新物件や東京オリンピック関連需要の終了等により減収。海外は中国の回復、米国・韓国の業績好転、現地ディーラー向け納入の回復などが増収に寄与し、利益面では経費縮減に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」および対象期間「自 2021年１月１日 至 2021年12月31日」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「連結売上高10,034百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益1,010百万円（同10.2％増）、経常利益1,069百万円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益681百万円（同0.3％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,697,800千円から10,034,069千円、営業利益は916,709千円から1,010,402千円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,010,402千円、経常利益1,069,584千円、親会社株主に帰属する当期純利益681,435千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「翌期の営業利益予想は「営業利益564百万円」、当期実績は「営業利益1,010百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,069,584千円、税金等調整前当期純利益1,069,584千円。損益計算書に特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の売上高は前連結会計年度比9.9％減、セグメント利益は12.7％減。米国、中国、シンガポールは増収増益で、韓国もセグメント利益60百万円を計上。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高9,697,800千円・営業利益916,709千円、当期の売上高10,034,069千円・営業利益1,010,402千円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度1,271,155千円、当連結会計年度515,538千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「地方放送局の地上デジタル放送設備更新向け納入や東京オリンピック関連需要の終了により大きな減収」「中国が回復して牽引し、米国・韓国も業績が好転して国内の減収をカバー」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本の売上高5,547百万円・セグメント利益509百万円、米国の売上高954百万円・セグメント利益58百万円、中国の売上高1,622百万円・セグメント利益302百万円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が継続」「大型物件の減少」「中国市場は…活発な経済活動が回復」「電設市場が回復基調」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は10,034百万円…となり」「営業利益…を予想しております」「積極的な営業活動の再開を想定」「損失が発生する可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「自 2021年１月１日 至 2021年12月31日」、売上高10,034,069千円、営業利益1,010,402千円、前連結会計年度比3.5％増・10.2％増」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度比3.5％増」および「前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）」「当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）