# カナレ電気（5819） 2021年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5819/disclosure/20211019413076
種別: 決算
開示日: 2021-10-27
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/5819

## 何が変わったか

2021年1〜9月の連結売上高は前年同期を上回り、営業利益・経常利益・最終利益も増益となった。国内は減収だったが、中国を中心とする海外の回復と経費縮減で連結業績を押し上げ、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

国内では新型コロナウイルス感染症の影響に加え、地方放送局の地上デジタル放送設備更新向け納入や東京オリンピック関連需要の終了により減収となった。一方、海外では中国の回復が牽引し、米国・韓国も業績が好転して国内の減収をカバーした。また、経費縮減に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":7265669,"unit":"千円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":710509,"unit":"千円","yoy_pct":19.4}
- 経常利益: {"value":748866,"unit":"千円","yoy_pct":19.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":510944,"unit":"千円","yoy_pct":15.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":15945191,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14443777,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9478039,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2021年1月28日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません。』
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中国の回復が牽引し、米国・韓国も業績が好転して国内の減収をカバー。国内は大型物件の減少により減収となり、経費縮減にも努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「『2021年1月28日の「2020年12月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『通期の業績予想に変更はありません。』とあるが、予想金額自体は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「『連結売上高は7,265百万円（前年同期比3.5％増）』『営業利益710百万円（前年同期比19.4％増）』『経常利益748百万円（前年同期比19.9％増）』『親会社株主に帰属する四半期純利益510百万円（前年同期比15.9％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.5％増、営業利益は前年同期比19.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益710,509千円、経常利益748,866千円、親会社株主に帰属する四半期純利益510,944千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『通期の業績予想に変更はありません。』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「『通期の業績予想に変更はありません。』との記載のみで、営業利益予想額は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に年間配当金または配当予想の記載がない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文の定性的情報、財務諸表、注記および補足情報に株主還元方針の数値目標の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は『経常利益 748,866』『税金等調整前四半期純利益 748,866』『法人税等合計 237,921』『四半期純利益 510,944』と記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された損益計算書および注記事項に減損損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の売上高は前年同期比12.7％減、セグメント利益は10.7％減。米国・中国・シンガポールは売上高・セグメント利益とも増加し、韓国は37,747千円の利益を計上している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高7,020,649千円・営業利益595,151千円、当期の売上高7,265,669千円・営業利益710,509千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計と純資産合計はあるが、自己資本比率の表示はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『地方放送局の地上デジタル放送設備更新向け納入や東京オリンピック関連需要の終了により大きな減収』『現地ディーラ向け納入が回復基調』『北京冬季オリンピック関連物件や、放送市場における４Ｋ化需要向け納入が堅調』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「国内外の需要や納入の状況、経費縮減についての説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『世界的には新型コロナウイルス感染症の影響が継続』『中国が回復して牽引』『東京オリンピック関連需要の終了』などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『連結売上高は7,265百万円』『営業利益710百万円』と断定する一方、『景況感が上向く兆し』『回復基調』とも記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）』および売上高・営業利益等の実績値と前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的には新型コロナウイルス感染症の影響が継続』『放送市場のプロジェクト推進が遅延』『大型物件の減少』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期連結累計期間と当第3四半期連結累計期間の売上高・利益を前年同期比で比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された目次、定性的情報、財務諸表および補足情報に受注高・受注残高の項目がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記にはセグメント別の売上高・利益、海外売上高の記載はあるが、その他の事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報、財務諸表、注記事項および補足情報に中期経営計画への言及がない。」）