# 国内需要縮小と電線業界の競争激化・価格競争｜ＪＭＡＣＳ（5817）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「電線事業は、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増し、主原材料の銅の相場によって売上高、利益は大きく影響を受けます。」 — 国内需要の縮小、業者間競争の激化、銅相場による業績変動を、電線事業の構造的な課題・リスクとして初めて明確に整理している。 (https://komori.app/company/5817/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 後退 「銅電線出荷量の主要な需要部門である建設・電販部門が緩やかな伸びを見せるなど、内需全体は、回復傾向で推移いたしました。」 — 国内需要縮小を示していた従来の記載に対し、建設・電販部門の伸びと内需全体の回復傾向が記載され、国内需要面のリスク表現は弱まっている。一方、業者間競争についての変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/5817/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 後退 「銅電線の主要な需要部門である建設・電販部門が緩やかな伸びを見せるなど、全体としては、前年を上回る傾向で推移いたしました。」 — 国内の建設・電販部門が伸び、電線需要全体が前年を上回る傾向となったため、国内需要縮小に関するリスク表現はさらに弱まっている。業者間競争についての変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/5817/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 後退 「銅電線の主要な需要部門である建設・電販部門は、前年を上回り、堅調に推移しております。」 — 建設・電販部門が前年を上回り堅調に推移しており、国内需要縮小に関するリスク表現は引き続き弱い状態にある。 (https://komori.app/company/5817/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「電線事業は、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しており、主材料の銅の相場によって、売上高、利益は大きな影響を受けます。」 — 前四半期までの建設・電販需要の回復・堅調という記載に対し、年次の経営環境では国内需要の縮小と競争激化を明示し、構造的リスクの表現が強まっている。 (https://komori.app/company/5817/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 後退 「国内での雇用・企業収益の改善に加え、2020年東京オリンピック開催を控えた国内需要の盛り上がりやインバウンド需要の後押しにより、堅調なペースで景気は推移しております。」 — 従来記載していた国内需要縮小・競争激化に対し、国内需要の盛り上がりとインバウンド需要により景気が堅調と説明され、国内需要面の弱さに関する表現は弱まっている。 (https://komori.app/company/5817/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 後退 「電線事業につきましては、建設・電販向けの市況は回復傾向にあるものの」 — 建設・電販向け市況が回復傾向と説明され、国内需要縮小に関するリスク表現は弱まっている。ただし、高付加価値製品の販売減少など別の収益圧迫要因が記載されている。 (https://komori.app/company/5817/filing/2018-q2)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の企業収益の拡大や雇用環境の改善に加え、政府の生産性革命や生産性向上のためのインフラ整備施策、人手不足対応の為の省力化設備投資により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」 — 国内企業収益・雇用環境の改善、省力化設備投資等による景気回復基調を記載しており、国内需要縮小のリスクが弱まっているとの従来の説明を継続している。 (https://komori.app/company/5817/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「国内の企業収益の拡大や雇用環境の改善に加え、政府の生産性革命や生産性向上のためのインフラ整備施策、人手不足対応の為の省力化設備投資により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」 — 国内企業収益・雇用環境の改善、省力化設備投資等による景気回復基調を引き続き記載しており、国内需要縮小のリスクに関する表現は強まっていない。 (https://komori.app/company/5817/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「電線事業は、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しており、主材料の銅の相場によって、売上高、利益は大きな影響を受けます。」 — 前四半期までの国内景気回復基調の説明に対し、年次の対処すべき課題では国内需要の縮小と業者間競争の激化を改めて明示している。 (https://komori.app/company/5817/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う社会活動全般及び経済活動を制限された影響により、景気は大きく後退し、消費税増税などの影響も継続しており、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。」 — 従来の国内景気回復基調の記載から、新型コロナウイルス感染拡大と社会・経済活動の制限による景気の大きな後退へと、国内需要環境の説明が悪化している。 (https://komori.app/company/5817/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う社会活動全般及び経済活動を制限された影響により、景気は大きく後退し、企業における輸出や生産活動が減少するなど、経営環境は厳しい状況が続きました。」 — 国内需要環境について、輸出・生産活動の減少を伴う厳しい経営環境が続いていると記載されている。 (https://komori.app/company/5817/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、景気は大きく後退し、企業における輸出や生産活動が減少するなど、経営環境は厳しい状況が続きました。」 — 国内経済について、景気の大きな後退に加えて企業の輸出・生産活動の減少が続いていると記載され、国内需要環境の厳しさが継続している。 (https://komori.app/company/5817/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「電線事業は、主材料の銅の相場により、売上高、利益は大きな影響を受け、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しておりますが、付加価値の高い電線の展開に注力し、また、事業の安定基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業の事業基盤を引続き強化し、持続可能な経営を目指すことを当面の課題としております。」 — 国内需要縮小と競争激化という構造的リスクに加え、銅相場の影響を改めて課題として明示している。 (https://komori.app/company/5817/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う社会活動全般及び経済活動を制限された状態が続き、なお関東でのオリンピック・パラリンピック開催の為の交通規制による資材搬入制限などの影響を受け景気は後退、企業における輸出や生産活動が減少するなど、経営環境は厳しい状況が続きました。」 — 国内景気の後退、輸出・生産活動の減少および厳しい経営環境が続いていると記載している。一方、電線事業の受注は少しずつ回復へ向かっている。 (https://komori.app/company/5817/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「電線事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受注減から回復へ向かったものの建設電販関連は全体的なマイナス傾向にあり」 — 受注減からの回復を示す一方、建設・電販関連は全体的なマイナス傾向にあると記載され、国内需要の回復と分野別の弱さが併記されている。 (https://komori.app/company/5817/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「電線事業は、主材料の銅の相場により、売上高、利益は大きな影響を受け、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しておりますが、付加価値の高い電線の展開に注力し、また、事業の安定基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業の事業基盤を引続き強化しながら、新型コロナウイルス感染の世界的拡大により築かれた「新しい日常」への設備投資ニーズに合わせた開発にも注力してまいります。」 — 国内需要の縮小と業者間競争の激化を引き続き明示し、新型コロナウイルス下で設備投資ニーズにも変化が生じていると説明している。 (https://komori.app/company/5817/filing/2021-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「電線事業につきましては、材料価格の高騰や運送費値上げによる厳しい状況は続いているものの、計装ケーブルシリーズの売上・問い合わせは引き続き好調となりましたが、一方で警報・耐熱・FCPEV等の市販製品については、特に建設関係での問い合わせが少なく苦戦を強いられている状況です。」 — 国内需要・競争環境について、計装ケーブルは好調である一方、警報・耐熱・FCPEV等の市販製品、とくに建設関係の問い合わせが少なく苦戦していると記載され、需要の弱い領域が具体化している。 (https://komori.app/company/5817/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「電線事業につきましては、建設・半導体案件による受注を見込んでいましたが、案件の動きが鈍く商社も在庫過多であることから、苦戦を強いられる状況となりました。一方で工場プラント案件には微増の動きがあり、納期対応にて売上を獲得しました結果、売上高2,357,206千円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益99,520千円（前年同四半期比50.1％減）となりました。」 — 建設・半導体案件の動きの鈍さと商社の在庫過多により需要環境が悪化し、電線事業のセグメント利益は前年同期比50.1％減となっている。工場プラント案件には微増の動きがあり、売上を獲得したとも記載している。 (https://komori.app/company/5817/filing/2023-q2)
- FY2025-Q1 悪化 「電線事業につきましては、依然として材料価格の高騰や材料入荷面で懸念事項は続いていますが、当社の強みである短納期対応等で、需要が多くなっているプラント案件や計装ケーブルの受注については好調となっております。一方、建設関係の問い合わせは減少傾向にあり、従来在庫製品は苦戦を強いられております。」 — プラント案件・計装ケーブルの好調を記載する一方、建設関係の問い合わせ減少と従来在庫製品の苦戦が明示され、国内需要の弱い領域が具体化している。 (https://komori.app/company/5817/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 対処 「結果として、工場プラント案件や交通信号線等に動きがあり情報収集と短納期対応等で売上を確保することができました。」 — 国内需要全体の構造的な縮小・競争激化という課題は残るが、工場プラント案件や交通信号線等に動きがあり、売上を確保したと記載している。 (https://komori.app/company/5817/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「電線事業では、国内需要が縮小していく中で、業者間の競争は激しさを増しておりますが、企業価値の持続的な向上を引き続き目指していくため、“スピードと技術”の短納期対応を武器として、価格競争を避け、収益性を高めることに注力をし、人材教育を強化し、生産能力の向上と効率化を行うとともに、付加価値の高い製品を開発・販売してまいります。」 — 国内需要縮小と競争激化を構造的課題として継続記載しつつ、短納期対応、付加価値製品、人材教育、生産能力向上で対応する方針を示している。 (https://komori.app/company/5817/filing/2024-fy)
- FY2026 再定義 「電線事業では、国内需要が縮小していく中で、業者間の競争は激しさを増しており、原材料価格の高騰や供給懸念が続いておりますが、企業価値の持続的な向上を引き続き目指していくため、取引先との連携強化に努め、“スピードと技術”の短納期対応を武器として、価格競争を避け、収益性を高めることに注力をし、人材教育を強化し、生産能力の向上と効率化を行うとともに、付加価値の高い製品を開発・販売してまいります。」 — 国内需要縮小と競争激化という従来の構造的課題に、原材料価格の高騰・供給懸念を加えている。一方、取引先連携、短納期対応、人材教育、生産能力向上、付加価値製品開発による対応策を具体化している。 (https://komori.app/company/5817/filing/2025-fy)
- 2026-07-15 対処 「半導体業界の大幅な需要拡大や、国内工場などの設備投資需要を積極的に取り込めており」 — 国内需要の弱さや競争環境が従来記載されていた一方、当四半期は半導体業界の需要拡大と国内工場の設備投資需要を取り込んだと記載している。 (https://komori.app/company/5817/disclosure/20260715593902)
- 2026-10-15 対処 「企業の高い設備投資意欲など、経済に前向きな動きが続く一方で、金利・物価上昇の経済への影響も懸念されており、」 — 国内需要全体に不透明感は残るものの、企業の設備投資意欲や半導体・プラント・信号の更新需要が記載され、需要の弱い領域への対応環境が一部改善している。 (https://komori.app/company/5817/disclosure/20261015550973)