# ＪＭＡＣＳ（5817） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5817/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/5817 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z88R.pdf ## 要点 当中間会計期間は売上高が増加し、営業利益・経常利益・中間純利益もいずれも前年同期比で増加しています。加えて、役員では代表取締役社長の交代（植村剛嗣氏が退任し、植村瑠美氏が就任）などが記載されています。 ## 事業 当社は「電線事業」を営み、単一セグメントとして表示されている。中間期間の売上高は3,543,607千円（前年同期比24.0%増）で、営業利益は500,992千円（前年同期比105.2%増）、経常利益は516,987千円（前年同期比97.4%増）、中間純利益は378,292千円（前年同期比106.9%増)となった。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,426,596千円。総資産は10,657,140千円、純資産は5,965,644千円、純資産比率は55.0%。直近の中間期末における資産の主な増減要因は、現金及び預金の減少137,?（誤記の可能性あり）ではなく、現金及び預金の減少がある一方で、受取手形及び売掛金の増加、原材料及び貯蔵品の増加等があること。負債は4,691,495千円、自己株式を含む株主資本は5,763,542千円。株主資本合計は5,763,542千円、自己資本比率は55.0%。重要な戦略として、原価低減と多能工化、生産性の向上に取り組みながら、お客様のニーズにあった製品開発と販売強化に努めている。強みとして“スピードと技術”の短納期対応を活かし、半導体業界の需要拡大やプラント・信号などの更新需要を積極的に取り込んだ。原油由来製品の価格高騰・供給懸念が続く中、プラント案件やFA・計装ケーブルの受注拡大に取り組んでいる。該当事項なし。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 41百万円 - フリーキャッシュフロー: -8億円 ## セグメント - 電線事業売上（総合） / 売上高 35億円 / 営業利益 5億円 - 防災用ケーブル / 売上高 7億円 - 通信用ケーブル等 / 売上高 7億円 - 計装・制御用ケーブル等 / 売上高 21億円 - その他 / 売上高 67百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類では原価低減・多能工化・生産性向上という運営面の取り組みが新たに明示されたため新規エントリを追加し、既存の短納期対応方針および原油高騰下のFA・計装受注拡大については再言及として追記した。 - + 原価低減と多能工化による生産性向上 ### 外部エクスポージャー 直近提出書類では、地政学（ロシア・中東の不安定さ継続）と原油由来製品の価格高騰・供給懸念が継続言及されています。加えて、金利・物価上昇および海外情勢不安定化による先行き不透明感というマクロ需要面の外部環境を新たに明示しています。 - + 金利・物価上昇と海外不安の影響 ### 技術 本提出書類では、電線事業としての製造・加工技術の継続的な位置づけが示された一方、新たに「原価低減と多能工化、生産性の向上」および「スピードと技術の短納期対応」を重要な競争力（運用・提供能力）として明記したため、2件を新規追加した。 - + 原価低減と多能工化による生産性向上 - + スピードと技術の短納期対応 ### 資本配分 本提出書類では、研究開発費が0円、設備投資として有形固定資産取得支出41,374千円、短期借入金の純増200,000千円、長期借入金の返済98,600千円（残高1,861,362千円）、および運転資金面での受取手形及び売掛金増加と原材料・貯蔵品増加（現金減少との対比）が資本配分・財務指標として記載された。既存の配当・設備投資・借入関連エントリへの追記と、新規に運転資金変動を示すエントリを追加する。 - + 受取手形・売掛金増加と在庫増 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-10-15の中間報告書にて、役員異動に伴う経営・営業体制の刷新、原価低減と多能工化・生産性向上、短納期対応力の活用、半導体需要およびプラント・信号更新需要の取り込みを通じた製品開発・販売強化が新たに能力構築として明示されたため、新規エントリを追加する。既存11件の正準エントリへの追記は、本書類内での個別該当が確認できなかったため行わない。 - + 営業体制の役員刷新 - + 原価低減と多能工化 - + 短納期対応力の強化 - + 半導体・プラント需要開拓 ### 規制ポジショニング 当該書類にて、代表取締役社長の交代と新任取締役（営業部長）の就任が開示されたため、既存のガバナンス制度エントリとは別に人事異動（ガバナンス上の構造変化）を新規追加する。 - + 植村瑠美代表取締役社長就任 - + 宝定拓司取締役営業部長就任 ## 会社自身の言葉 ### ガバナンス・体制（役員の異動） - 「役職の異動 代表取締役社長へ 植村 瑠美 異動年月日 2026年6月8日。」 — 代表取締役社長が植村瑠美氏へ異動した旨。 - 「新任役員 宝定 拓司（取締役営業部長、現任） 就任年月日 2026年5月27日。」 — 新任取締役（営業部長、現任）宝定拓司氏の就任情報。 ### 競争力・成長方針（戦略・強み） - 「半導体業界の需要拡大やプラント・信号更新需要を積極的に取り込んで、短納期対応の強みを活かして顧客ニーズに合致する製品開発と販売強化を目指している。」 — 半導体需要や更新需要を取り込みつつ、短納期対応を活かした製品開発・販売強化方針。 - 「重要な戦略として、原価低減と多能工化、生産性の向上に取り組みながら、お客様のニーズにあった製品開発と販売強化に努めている。」 — 原価低減・多能工化・生産性向上を通じた製品開発・販売強化の方針。 - 「強みとして“スピードと技術”の短納期対応を活かし、半導体業界の需要拡大やプラント・信号などの更新需要を積極的に取り込んだ。」 — 「スピードと技術」を活かした短納期対応による需要取り込みの説明。 - 「原油由来製品の価格高騰・供給懸念が続く中、プラント案件やFA・計装ケーブルの受注拡大に取り組んでいる。」 — 原油由来製品の価格高騰・供給懸念下での受注拡大への取り組み。 - 「原価低減と多能工化、生産性の向上に取り組んでいる。」 — 原価低減・多能工化・生産性向上への取り組み内容。 ### 事業構成（セグメントと収益の分解） - 「計装・制御用ケーブル等 - 当中間期間売上高: 2,112,309千円（円換算: 2,112,309,000円） - 前中間期間売上高: 1,554,237千円（円換算: 1,554,237,000円）」 — 計装・制御用ケーブル等の売上高（当中間・前中間）。 - 「防災用ケーブル - 当中間期間売上高: 694,162千円（円換算: 694,162,000円） - 前中間期間売上高: 574,839千円（円換算: 574,839,000円）」 — 防災用ケーブルの売上高（当中間・前中間）。 - 「通信用ケーブル等 - 当中間期間売上高: 669,654千円（円換算: 669,654,000円） - 前中間期間売上高: 441,873千円（円換算: 441,873,000円）」 — 通信用ケーブル等の売上高（当中間・前中間）。 - 「その他: 前中間 287,159千円、当中間 67,481千円」 — その他区分の売上高（当中間・前中間）。 - 「当社は「電線事業」を営み、単一セグメントとして表示されている。」 — 「電線事業」を単一セグメントとして表示している旨。 ### 外部環境・資金/会計に関する説明 - 「有形固定資産の取得による支出 41,374千円（円換算: 41,374,000円）。期中に新設・増設・更新のための資産取得を実施。」 — 有形固定資産の取得による支出（期中の資産取得）。 - 「2025年5月28日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 56,258千円、1株当たり配当額 10円」 — 定時株主総会での配当（配当金総額・1株当たり配当額）。 - 「長期借入金の返済による支出 98,600千円」 — 長期借入金の返済による支出。 - 「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化など、不安定な海外情勢が継続している。」 — ロシア・ウクライナや中東情勢などの不安定な海外情勢が継続している旨。 - 「短期借入金の純増加額 200,000千円」 — 短期借入金の純増加額。 - 「我が国経済は雇用・所得環境の改善、企業の高い設備投資意欲などで前向きな動きが続く一方、金利・物価上昇の影響や海外情勢の不安定さが影響するとして先行きが不透明。」 — 国内景気の前向きな動きと、金利・物価上昇や海外不安での先行き不透明感。 - 「R&D費（円）: 0円」 — 研究開発費（R&D費）が0円である旨。 - 「現金及び預金の減少137,?（誤記の可能性あり）ではなく、現金及び預金の減少がある一方で、受取手形及び売掛金の増加、原材料及び貯蔵品の増加等があること。」 — 現金及び預金の減少と、その一方で受取手形・売掛金や原材料等が増加している旨。 - 「原油由来製品の価格高騰・供給懸念」 — 原油由来製品の価格高騰・供給懸念に関する記載。