# ＪＭＡＣＳ（5817） 2027年２月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5817/disclosure/20261015551002
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5817

## 何が変わったか

2027年2月期通期の売上高予想を6,300百万円から7,000百万円へ、利益予想も引き上げた。配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

半導体を含む各種機器向け、プラント・信号ケーブルなど付加価値の高い製品の販売が堅調に推移し、下半期も強い需要が見込まれるため。中東情勢の悪化に伴う原材料供給懸念は続いているとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6300,"revised_forecast":7000,"change":700,"change_rate":11.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":329,"revised_forecast":691,"change":362,"change_rate":110,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":361,"revised_forecast":745,"change":384,"change_rate":106.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":248,"revised_forecast":518,"change":270,"change_rate":108.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":44.08,"revised_forecast":92.08,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年4月14日
- 前期実績: 売上高6,028百万円、営業利益501百万円、経常利益543百万円、当期純利益400百万円、1株当たり当期純利益71.19円
- 修正の理由: 中東情勢の悪化に伴う原材料供給懸念は続いているものの、半導体を含む各種機器向け及びプラント・信号ケーブル他、付加価値の高い製品の販売が堅調に推移しており、下半期においても引き続き強い需要が見込まれるため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。今回の業績予想の修正に伴う配当予想の変更はない。
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年２月期（2026年３月１日～2027年２月28日）の通期業績予想を、下記の通り、修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「2027年２月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、表も「2027年２月期通期業績予想数値の修正」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は6,300百万円から7,000百万円、営業利益は329百万円から691百万円、経常利益は361百万円から745百万円、当期純利益は248百万円から518百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高11.1%、営業利益110.0%、経常利益106.4%、当期純利益108.9%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率11.1%に対し、営業利益110.0%、経常利益106.4%、当期純利益108.9%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「業績予想表の項目名が「当期純利益」であり、「親会社株主に帰属する当期純利益」や「連結」の記載がない。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は110.0%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は11.1%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は修正後691百万円で前期実績501百万円、経常利益は745百万円で543百万円、当期純利益は518百万円で400百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてについて「増減額（B－A）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は製品販売と需要について説明しており、特別損失や減損損失の金額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「付加価値の高い製品の販売が堅調に推移しており、下半期においても、引き続き、強い需要が見込まれております。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体を含む各種機器向け及びプラント・信号ケーブル他、付加価値の高い製品」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「付加価値の高い製品の販売が堅調に推移」および「下半期においても、引き続き、強い需要が見込まれております」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由に個別要因の影響額の記載はなく、業績予想全体の増減額のみが示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東情勢の悪化に伴う原材料供給懸念」および「強い需要が見込まれております」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売が堅調に推移」「強い需要が見込まれております」と記載されているが、理由別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下半期においても、引き続き、強い需要が見込まれております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「各種機器向け及びプラント・信号ケーブル他、付加価値の高い製品の販売が堅調」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は中東情勢、製品販売、需要について記載しており、合併・子会社化・連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には製品販売と需要の説明のみが記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年10月15日」、対象期間は「2026年3月1日～2027年2月28日」であり、理由にも「下半期」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年4月14日に公表いたしました2027年２月期通期の業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年２月期通期業績予想数値の修正」および今回修正予想（B）の記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「今回の業績予想の修正に伴う配当予想の変更はありません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「強い需要が見込まれております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）