# ＪＭＡＣＳ（5817） ２０２７年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5817/disclosure/20260715593902
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/5817

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比26.5％増、営業利益が238.8％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

半導体業界の大幅な需要拡大や国内工場などの設備投資需要を取り込めたこと、強みである短納期対応によりプラント案件やFA・計装ケーブルの受注が堅調に推移したこと。原価低減、多能工化、生産性向上、製品開発、販売強化にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":1647,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- 営業利益: {"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":238.8}
- 経常利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":215.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":209.4}
- １株当たり当期純利益: 28.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.7,"前期末":55}
- 総資産: {"value":10103,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5724,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.4},"経常利益":{"value":361,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.6},"純利益":{"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"金額":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":43398,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5,791,555株
- 期末自己株式数: 165,755株
- 業績の増減要因: 半導体業界の大幅な需要拡大や国内工場などの設備投資需要を取り込み、短納期対応を活かしてプラント案件やFA・計装ケーブルの受注が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,647百万円、通期予想売上高は6,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は227百万円、通期営業利益予想は329百万円。第1四半期売上高は1,647百万円、通期売上高予想は6,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,647,550千円（前年同四半期比26.5％増）、営業利益227,388千円（前年同四半期比238.8％増）、経常利益232,285千円（前年同四半期比215.6％増）、四半期純利益161,106千円（前年同四半期比209.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,302,450千円から1,647,550千円、営業利益は67,117千円から227,388千円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当第1四半期累計期間の営業利益は227,388千円、経常利益は232,285千円、四半期純利益は161,106千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当合計は15.00円、2027年2月期予想の年間配当合計も15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書には営業外収益・営業外費用の後に「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税等合計」「四半期純利益」が記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『電線事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は1,647,550千円、営業利益は227,388千円。前年同期の売上高は1,302,450千円、営業利益は67,117千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期56.7％、2026年2月期55.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体業界の大幅な需要拡大や、国内工場などの設備投資需要を積極的に取り込めており、プラント案件やＦＡ・計装ケーブルの受注についても引き続き堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として需要拡大、設備投資需要、受注の堅調さが記載されている一方、要因別の金額・数量の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体業界の大幅な需要拡大」「設備投資需要」「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」等、自社施策として「原価低減と多能工化、生産性の向上」「製品開発と販売強化」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、将来記述について「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」、売上高1,647,550千円、営業利益227,388千円、前年同四半期比などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ホルムズ海峡の封鎖に伴う原油由来製品の価格高騰や、材料入荷面での懸念」「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「プラント案件やＦＡ・計装ケーブルの受注についても引き続き堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）