# ＪＭＡＣＳ（5817） 2026年2月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5817/disclosure/20260414503232
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/5817

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が増加し、原価低減や受注獲得などにより営業利益・経常利益・当期純利益が大幅に改善した。一方、2027年2月期は増収を見込むものの、各利益段階では減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

当期は、原価低減、多能工化、顧客ニーズに合った製品開発・販売、短納期を強みにしたプラント案件の受注獲得、販路拡大、利益率改善に取り組んだと説明している。今後は、短納期対応、資材確保、生産能力の向上・効率化、付加価値の高い製品の開発・販売に注力するとしている。また、米中対立、米国の関税政策、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などによる先行き不透明感にも言及している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":6028,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":642.7}
- 経常利益: {"value":543,"unit":"百万円","yoy_pct":384.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":244.3}
- １株当たり当期純利益: 71円19銭
- 売上高営業利益率: 8.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.0%","前期末":"51.0%"}
- 総資産: {"value":10284,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5653,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1338,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-836,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2217,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.4},"経常利益":{"value":361,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.6},"純利益":{"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":15,"change":5,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: 34.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"電線事業":{"売上高":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"電線事業":{"セグメント利益":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":179977,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1728,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5,791,555株
- 期末自己株式数: 165,755株
- 業績の増減要因: 原価低減や多能工化、顧客ニーズにあった製品開発・販売、短納期を強みにしたプラント案件の受注獲得、販路拡大、利益率改善に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年2月期　決算短信」と記載され、業績欄も「2026年2月期の業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年２月期の業績（2025年３月１日～2026年２月28日）」および「2027年２月期の業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年2月期の売上高「6,028　15.9」、営業利益「501　642.7」、経常利益「543　384.1」、当期純利益「400　244.3」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前事業年度比15.9％増」、営業利益は「前事業年度比642.7％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益501百万円、経常利益543百万円、当期純利益400百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年２月期の業績予想」に通期の予想値が記載されているが、業績予想の修正有無を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表に「2027年２月期（予想）　期末15.00　合計15.00」と記載されているが、配当予想の修正有無を示す記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期予想は営業利益「329　△34.4」、当期実績は営業利益「501,624千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年2月期の年間配当金は「10.00」、2027年2月期予想は「15.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「2027年２月期（予想）」「34.0」とあるが、株主還元方針に関する説明はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損 1,728」「特別損失合計 1,728」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損 1,486　1,728」「特別損失合計 1,486　1,728」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『電線事業』の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年2月期「8.3％」、2025年2月期「1.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年2月期「55.0」、2025年2月期「51.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年2月期「1,338百万円」、2025年2月期「135百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「短納期を強みに、プラント案件の受注獲得・販路拡大・利益率改善に努めてまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原価低減や多能工化」「プラント案件の受注獲得・販路拡大・利益率改善」と記載されている一方、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米中対立や米国の関税政策」「資材価格の高騰」、自社施策として「原価低減や多能工化」「受注獲得・販路拡大」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」、見通しは「予想しております」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間「2025年３月１日～2026年２月28日」と、通期予想の売上高6,300百万円、営業利益329百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「中東で米国とイスラエルによるイラン攻撃」「ナフサと原油の輸入を中東に依存」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当事業年度は「2025年３月１日～2026年２月28日」、前事業年度は「2024年３月１日～2025年２月28日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載され、連結範囲の変更を示す記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「プラント案件の受注獲得」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容として「防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「100年企業を目指し、継続的な企業価値の向上を目標」との記載はあるが、中期経営計画に関する記載はない。」）