# グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用｜オーナンバ（5816）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q2 初出 「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、国内連結子会社を含め、改正前の税法に基づいて繰延税金資産・負債の額を算定する取扱いが初めて記載された。 (https://komori.app/company/5816/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴い、改正前の税法に基づいて繰延税金資産・負債を算定する会計上の取扱いが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/5816/filing/2021-q3)
- FY2021 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴い、改正前の税法に基づいて繰延税金資産・負債を算定する会計上の取扱いが継続している。 (https://komori.app/company/5816/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴い、改正前の税法に基づいて繰延税金資産・負債を算定する会計上の取扱いが継続している。 (https://komori.app/company/5816/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴い、改正前の税法に基づいて繰延税金資産・負債を算定する会計上の取扱いが継続している。 (https://komori.app/company/5816/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴い、改正前の税法に基づいて繰延税金資産・負債を算定する会計上の取扱いが継続している。 (https://komori.app/company/5816/filing/2022-q3)
- 2023-02-03 前進 「なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号       2021年８月12日）を適用する予定であります。」 — 改正前税法に基づく従来の取扱いから、翌連結会計年度の期首に実務対応報告第42号を適用する予定であることが示され、制度移行の段階が具体化した。 (https://komori.app/company/5816/disclosure/20230202599662)
- FY2022 前進 「当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」 — グループ通算制度への移行について、従来の会計上の取扱いの継続から、翌連結会計年度の期首からの制度適用予定という実施段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/5816/filing/2022-fy)
- 2023-05-09 達成 「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」 — 前年度に翌期適用予定とされていたグループ通算制度への移行が、第1四半期から実施された。 (https://komori.app/company/5816/disclosure/20230508559314)
- FY2023-Q1 達成 「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」 — 前年度まで翌連結会計年度からの移行予定としていたグループ通算制度への移行が、2023年1月1日を含む当第1四半期連結会計期間から実施された。 (https://komori.app/company/5816/filing/2023-q1)
- FY2023 再掲 「当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。」 — 前年度から実施されたグループ通算制度の適用が、当期の会計方針として継続している。 (https://komori.app/company/5816/filing/2023-fy)